〈自治体種類別×負担感〉
東京都特別区、政令指定都市、市、町、村など自治体種類別による負担感の違いをみると
都特別区で「一時金のおかげで自己負担はほとんどなかった」が他自治体より顕著に少なか
った。
自治 体 種別 ×費 用 負についての感じ方
政令指定都市

都特別区

市

中核市

自己負担が大きくて驚いた

30.1

この程度の自己負担は当然と思った

21.1

18.7

一時金のおかげで自己負担はほとんどなかった

6.8

村

13.5

25.2

22.0

29.1

自己負担が大きくもう一人以上産みたいが躊躇…

町

23.6

不明

33.8

0.3
1.2

32.5

1.6

33.8

4.72.0

36.5

0.3
2.4

29.5

18.4

公的な負担がもっとあるといいと思った

27.2

22.0

15.8

32.7

0.6
1.6

日本は子どもを産みにくい国だと思った

30.4

19.5

14.7

32.8

0.7
1.9

特に不満はない

17.4

不明

23.9
42.7

12.8

15.2

20.2

34.8

6.52.2

18.0

15.7 2.2
1.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

調査結果を踏まえての〈提言〉

（１）出産費用が高騰する状況と要因について、国が調査し明らかにすること
（２）「出産育児一時金」 を超えた自己負担が広がっている実態を把握し、負担を見直すこ
と。その際、主要国で実現されている「医療保険適用」や「出産無償化」についても検
討すること
（３）出産費用の負担が「産み控え」を招いている状況を深刻にとらえ、少子化対策の観点
からも「産みたい人が安心して産める環境」を早急に整備すること

調査結果について研究者 、現場支援者から
かん う

な

◆目白大学人間学部人間福祉学科 姜 恩和 准教授
１．調査への反響の大きさ自体がメッセージである
本調査は 15 日間という短期間の実施にも関わらず、全国から 1200 件を超える回答が寄
せられ、回答者の約 6 割は自由回答欄にも記載している。この結果は、出産費用に関する意見
を社会に届けたいという思いの表れであり、本調査が社会的に求められていることを意味する。

28