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産業の復興、雇用対策の促進

（１）産業の復興加速、被災企業等への支援の強化等
被災地の復興を加速するため、地域の基幹的な産業の復興を促進するととも
に、成長分野の新たな立地、農林水産業の６次産業化などを強力に推進し、安定
した雇用を確保すること。
地域経済の未曽有の危機に対処するため、これまでの枠組みにとらわれず、被
災企業に対する助成制度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設など
支援を強化すること。
被災企業の二重債務問題については、支援決定後の経営改善への助言等の支
援を強化すること。
（２）農林水産業の復旧・復興支援の強化
漁港・海岸保全施設・海岸防災林・農地・森林等の復旧・整備や復興のモデル
となる園芸団地の整備に必要な十分な予算を確保し、農林水産業の復旧・復興を
促進すること。
特に、水産業における漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率
補助による施設等の整備や担い手の確保・育成、技術者等の派遣、被災海域にお
ける放流種苗の確保、関連業者の事業再開・経営再建と失われた販路の回復への
支援を継続すること。また、福島県については、復旧・復興の進捗に合わせたき
め細かい支援を強化すること。
漁場のがれきの将来にわたる撤去・処分についても、全額国庫負担により支援
すること。
加えて、地震・津波に対応した漁港施設の機能強化を緊急的に進め、安定的な
漁業活動を支援するため、復興特別会計と同等の予算措置を行うこと。
（３）
「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」等の継続・拡充
中小企業の再建のための「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」
等については、今後のインフラ整備の進捗に合わせて事業に着手する事業者も
多数見込まれることから、引き続き制度を継続し、十分に予算を確保すること。
「グループ補助金」により取得した財産の処分については、事業継続に向けた
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