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総
調査事案名

括

調

査

票

（６）法務局地図作成事業

②調査の視点
１．地籍調査との連携強化に
ついて
法務局地図作成事業と地籍調
査は各々実施しているが、両事
業の連携強化を図ることで、効
率的に登記所備付地図を作成す
ることはできないか。
【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
法務局・地方法務局：46先
市区町村等
：１先

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析
１．地籍調査との連携強化について

１．地籍調査との連携強化について

（１）実施地区の選定について
法務局地図作成事業の実施地区は、DIDかつ地図混乱地域を対象として、災害リスク等の優先度
が高い地区を法務局・地方法務局が選定することとされており、地籍調査と連携実施する体制が
整備されていなかった。

○

（注） 地籍調査の実施地区は、都道府県と市区町村等とが協議して事業計画を作成した上、国土交通大臣の
同意を得て決定されている。

（２）連携実施の実例
平成27年度以降に法務局地図作成事業を実施した560地区のうち、地籍調査実施地区に近接して
実施するなど市区町村等と一定程度連携している事例は16地区であった。しかしながら、544
（97%）の地区ではほとんど連携が図られておらず、独自に法務局地図作成事業を実施しているこ
とが確認された。
また、連携して実施した事例について、法務局地図作成事業の担当者及び市区町村等の担当者
に聞き取り等を行った結果は以下のとおりであり、連携実施をしたことによる好事例やメリット
などが確認された。
○ 地権者への説明会、測量時の基準点の設置を一括して行うことができ、時間的コストの削
減につながった。
○ 現地事務所を共有するなど経済的コストの削減が図られた。
○ 対象地区の所有者情報を共有することができ、所有者探索の効率化につながった。
○ 単独で実施するよりも面的に地図を整備することができ、道路整備・公共事業の促進など
実効性のある効果が得られた。
○ 市区町村等において、地籍調査時の筆界に対する登記官等の助言・協力が得られやすかっ
た。

法務局地図作成事業の実施に当
たっては、
・ 市区町村等と法務局・地方法
務局との連絡会議を開催したり、
市区町村等に対して法務局地図
作成事業を実施する旨の通知を
発出したりするなど、連携を強
化するとともに、
・ 法務局地図作成事業を実施す
る地区の選定に際して、地籍調
査を実施又は予定している地区
を踏まえた計画を作成するなど、
市区町村等や地籍調査を所管する
国土交通省との連携を強化しなが
ら、法務局地図作成事業の予算及
び作業の効率化を図るべき。

○

登記所備付地図整備に係る両事
業の促進を図るため、DIDにおける
地籍調査の実施に当たり筆界の確
認が困難であると見込まれる地域
については、局所的に登記官や土
地家屋調査士が関与するなどの支
援体制を構築するとともに、法務
局地図作成事業については、地籍
調査との連携も踏まえ、単独で実
施することが真に必要である箇所
に重点化を図るべき。

（３）法務局地図作成事業及び地籍調査における筆界未定率
令和２年度から令和４年度までの法務局地図作成事業及び地籍調査における筆界未定地(※)の発
生率（事業における対象の総筆数を筆界未定地となった筆数で除して得た割合）を調査したとこ
ろ、両事業の筆界確認手続を単純に比較することはできないものの、以下のとおり、いずれの年
度においても法務局地図作成事業の方が発生率が少ないことが分かった【表１】。
○

【表１】年度及び事業・調査別の筆界未定率
地籍調査
法務局地図作成事業
全体

うちDID

令和４年度

0.6％

3.0％

5.4％

令和３年度

0.8％

2.5％

4.5％

令和２年度

1.1％

2.3％

3.3％

※

筆界未定地とは、法務局地図作
成事業や地籍調査等において、隣
接地との筆界が確認できなかった
土地のことであり、この場合、確
認できなかった隣地との筆界線は
登記所備付地図には表示されない。

上記取組を実施しつつ、効果的
な登記所備付地図の整備促進につ
ながるよう、法務局地図作成事業
と地籍調査の特性等を踏まえ、法
務局地図作成事業の役割について
見直しを図る。

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