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令和６年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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令和６年度予算執行調査事案一覧
＜調査結果を公表する事案（27件）＞
指摘内容（注１）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創
生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
4
デ ジ タ ル 庁
政府情報システムのコスト構造の実態
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
6
法
務
省
法務局地図作成事業
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）
における施設整備型支援
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
11
文 部 科 学 省
デジタル教科書普及促進事業
12
文 部 科 学 省
13
①
②
③
必要性 有効性 効率性
フォロー
アップ調査
調査主体
取りまとめ
特別会計
財務局
（注３）
（注４）
（注２）
共
同
福
岡
共
同
東
海
共
同
近
畿
共
同
北 海 道
○
本
省
○
本
省
○
本
省
○
○
本
省
○
○
○
本
省
○
○
○
本
省
研究機器の使用実態等
○
○
本
省
文 部 科 学 省
史跡等買上
○
共
同
14
厚 生 労 働 省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
○
本
省
15
厚 生 労 働 省
重層的支援体制整備事業
○
○
共
同
北 海 道
18
内
閣
府
厚 生 労 働 省
医療費適正化計画
○
○
共
同
近
畿
19
農 林 水 産 省
鳥獣被害防止総合対策交付金
○
○
共
同
東
北
20
農 林 水 産 省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
○
○
本
省
21
経 済 産 業 省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実
態調査
○
○
○
共
同
中
国
22
国 土 交 通 省
道路事業
○
本
省
23
国 土 交 通 省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
○
本
省
24
国 土 交 通 省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国 土 交 通 省
北海道総合開発推進調査費
○
本
省
26
国 土 交 通 省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
○
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT
事業）
○
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
○
本
省
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
○
本
省
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
合 計
○
○
○
○
令和元年度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
9
平 成 22 年 度
21
平 成 19 年 度
九
※１
州
※２
※３
関
東
※２
18
（注１）指摘内容の分類は以下のとおり。
①：事業等の必要性（事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の
廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
②：事業等の有効性（事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、
より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
③：事業等の効率性（必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等）について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案。
（注２）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注３）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注４）※１は一般会計のほか「年金特別会計」等11特別会計、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「自動車安全特別会計」である。
＜調査結果を公表する事案（27件）＞
指摘内容（注１）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創
生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
4
デ ジ タ ル 庁
政府情報システムのコスト構造の実態
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
6
法
務
省
法務局地図作成事業
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）
における施設整備型支援
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
11
文 部 科 学 省
デジタル教科書普及促進事業
12
文 部 科 学 省
13
①
②
③
必要性 有効性 効率性
フォロー
アップ調査
調査主体
取りまとめ
特別会計
財務局
（注３）
（注４）
（注２）
共
同
福
岡
共
同
東
海
共
同
近
畿
共
同
北 海 道
○
本
省
○
本
省
○
本
省
○
○
本
省
○
○
○
本
省
○
○
○
本
省
研究機器の使用実態等
○
○
本
省
文 部 科 学 省
史跡等買上
○
共
同
14
厚 生 労 働 省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
○
本
省
15
厚 生 労 働 省
重層的支援体制整備事業
○
○
共
同
北 海 道
18
内
閣
府
厚 生 労 働 省
医療費適正化計画
○
○
共
同
近
畿
19
農 林 水 産 省
鳥獣被害防止総合対策交付金
○
○
共
同
東
北
20
農 林 水 産 省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
○
○
本
省
21
経 済 産 業 省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実
態調査
○
○
○
共
同
中
国
22
国 土 交 通 省
道路事業
○
本
省
23
国 土 交 通 省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
○
本
省
24
国 土 交 通 省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国 土 交 通 省
北海道総合開発推進調査費
○
本
省
26
国 土 交 通 省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
○
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT
事業）
○
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
○
本
省
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
○
本
省
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
合 計
○
○
○
○
令和元年度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
9
平 成 22 年 度
21
平 成 19 年 度
九
※１
州
※２
※３
関
東
※２
18
（注１）指摘内容の分類は以下のとおり。
①：事業等の必要性（事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の
廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
②：事業等の有効性（事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等）について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、
より有効な実施方法等への見直しを求めた事案。
③：事業等の効率性（必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等）について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案。
（注２）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注３）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注４）※１は一般会計のほか「年金特別会計」等11特別会計、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「自動車安全特別会計」である。