３．地域における介護現場での COVID-19 対策強化に向けての提言
オミクロン株の感染蔓延に伴い、家庭内や介護事業所・施設で猛烈なスピードで感染が拡
大し、地域の介護体制並びに医療体制の崩壊が懸念された。
介護施設・事業所では、介護職員の感染あるいは濃厚接触者とされたため、介護に従事す
る職員数が減少し、自宅や事業所の高齢者の生活支援ができなくなる事態が頻発した。介護
事業所（通所介護・訪問介護等）や介護施設（ショートステイ等）は一時的にサービス休止
に追い込まれるだけでなく、事業体の経営状態の悪化により事業継続ができなくなる事例
も見られている。このような事態が拡大することで、地域の介護体制が崩壊することが懸念
される。
医療機関では、介助を要する COVID-19 高齢者を入院隔離することで、地域医療体制が
混乱する事態が現れた。コロナ病床が埋まるだけでなく、病院運営上の負担が増し、高齢者
を含めて本当に入院治療が必要な COVID-19 患者が入院できなくなる事態を招いたからで
ある。日常的な一般救急が対応できない状況が生じることや健診並び外来受診を控えるこ
とにより、がん等の疾患が悪化した状態で発見される事態も見られている。
医療・介護体制の崩壊を防ぐための基本的対処方法として、①地域における医療と介護の
連携を強化する、②介護施設や事業所の職員および利用者に対する 3 回目のワクチン接種
を医療従事者に準じて早期に実施すること、③関係する介護職員に対する感染対策教育（研
修）体制を構築すること、④介護施設あるいは事業所（特に経営規模の小さな施設や事業所）
への人的あるいは経済的支援制度の充実等が重要であると提言した。
提言は①国、②都道府県・市町村、③保健所、④在宅医を含めた在宅医療実践者、⑤地区
医師会、⑥介護施設及び事業所経営者、⑦介護従事者、⑧国民に向けて幅広くなされた。特
に、国に向けては COVID-19 対策の司令塔として強いリーダーシップを持って対策をとる
ことを期待する（表 1）
。
表 1：国に向けた提言
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①超高齢社会となっている日本において、COVID-19 が蔓延し、重症化しやすい高齢者
が多く住んでいる高齢者施設（サ高住なども含む）および障がい者施設、特に小規模な
施設（事業所）に於ける感染症対策等の強化あるいは充実をはかるため、地域の医療機
関（地域の中核病院の ICN などの感染症専門家）あるいは医療関係団体（在宅医療を
実践している診療所や訪問看護ステーションおよび地区医師会等）の連携を進めるた
めの環境整備をはかること。
例えば、地域感染対策支援チーム（仮称）の結成や活動支援のための事業を新設する。
②施設、事業所に抗原迅速検査キットを再配布する（既事業の追加）
。
③入所者、事業所利用者および介護事業所職員の３回目ワクチン接種を促進する。特に流
行地域での接種の優先接種（２回接種後 6 か月以内の職員を含め）を促進する。

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