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た、ドローン用無線局の実験運用を推進する
ため、既存無線システムに影響を与えない範
囲で、実験試験局の開設・利用手続の簡素化
を行う。
j 経済産業省及び国土交通省は、ドローン
の生産性向上に向け、
「ドローン航路」の社会
実装に伴い「空間ＩＤ」の活用や規格整備を
行うことで、
「空間ＩＤ」により飛行航路内の
地形・地物や気象、人流等の状況把握を可能
とするなど、ドローンにおけるＧ空間情報の
利活用を促進する措置を継続的に講ずる。そ
の際、各国のデータ利活用の実態把握に努
め、国際競争力の高いデータ形式の技術開
発、標準化及び社会実装の推進を念頭に置
く。
以下の措置を講ずることにより、国家戦略
特区において、ドローンを活用した市街地で
のオンデマンド配送サービスの早期事業化
を実現し、買い物困難等の地域課題の解決を
進める。
a レベル 3.5 飛行（補助者の配置等を必要
としない無人地帯上空での目視外飛行）は、
住宅地等の上空においても、飛行時における
住宅等から人の出入りも含め、機体カメラに
より飛行経路の直下及びその周辺が無人で
あることを確認しながら飛行できる状況で
あれば実施可能であることを、令和６年度早
期に明確化する。また、レベル 3.5 飛行を活
用したサービスの事例を収集の上、順次公表
する。
b 国家戦略特区におけるレベル４飛行（有
人地帯上空での目視外飛行）の実現に向け
a：令和６年度早
て、令和６年３月に行われた機体の型式認証
期に明確化
買い物困難地域等におけ に係る審査要領等の改訂も踏まえつつ、申請
b：令和６年度早
るドローン配送サービス 者に対し丁寧に助言を行うこと等により、第
期に明確化
の実装に向けた関連規制 一種型式認証取得の促進に取り組む。その上
c：令和６年度措
の合理化等＊
で、型式認証取得に係る一層の負担軽減・予
置
見可能性向上のため、米国等の当局に提出し
た書類など英語で作成された書類を、和訳す
ることなく、型式認証の審査を行う国土交通
省に対して提出可能であることを令和６年
度早期に明確化するとともに、機体の設計変
更時に追加で飛行試験を実施した事例とそ
の追加の試験時間について、関係者の同意を
前提にＨＰ上で公表し、事例が蓄積された時
点で、類型化の上、ガイドライン等で明示す
る。
c 国家戦略特区において、レベル４飛行で
のオンデマンド配送の実現に向け、レベル４
飛行の許可・承認申請において線形ではなく
エリア単位での飛行経路の申請も可能とな
るよう、令和６年度中に必要な措置を講じる
とともに、レベル 3.5 飛行及びレベル４飛行
の実績を重ねつつ、地域の実情やサービスの
内容を踏まえた所要の「安全対策」を講じる
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内閣府
国土交通省