＜参考＞骨太方針2021、医薬品産業ビジョンにおける記載
（医療情報の保護と利活用に関する法制度）
経済財政運営と改革の基本方針2021（R3.6.18閣議決定）
医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で閲覧・活用
できる仕組みについて、2022年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための
電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介
護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、科学的介護・栄養の取組の推進、今般の感染症の自宅療養
者に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を保健所と医療機関等の間で共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め
検討）、審査支払機関改革の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進する。

医薬品産業ビジョン2021（R3.9.13閣議決定）
Ⅲ、フェーズに応じた具体的な施策の在り方

ⅰ 研究開発
（研究開発データ基盤等の整備）
○ 併せて、創薬における医療情報の利活用を進める一方で、その収集についての国民の理解を得ることが、有用なデータ
を幅広く集積することに繋がる。こうした視点も踏まえて、医療情報の利活用に関するガイドラインの活用・作成を進めると
ともに、その保護と利活用に関する法制度の在り方を検討する。
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