第5回 デジタル行財政改革会議における意見

令和 6年 4 月 22日
ビジョナル株式会社 代表取締役社長
南 壮一郎

システム等の共同調達と同じく、人材の採用・活用においても、知識・手法・好事例を広
い範囲で共通化・共有化していくことが重要である。
これまでの繰り返しともなるが、人口減少下の労働力不足により、人材の採用競争は官民
問わず激化している。特に、デジタル・トランスフォーメーションを進められるデジタル人
材は労働市場でも限られていることから、採用の難度は高い。
一方、人材の採用・活用を成功させるためには、各組織において適用すべきノウハウや知
識がある。そのため、地方自治体を含む公的機関において、DXを推進することが待ったなし
の状況のなか、共通化・共有化を推し進めることは必須である。
この観点で、本日は2つの好事例をお持ちしたので、補足資料をご覧いただきたい。
➢ 我々が公的機関の採用支援に関わってきた中で一番の好事例である、国立高等専門学校
での「副業先生」やカリキュラムアドバイザーの採用プロジェクトでは、この約半年間
だけでも新たに5校が採用活動を始めることとなり、現時点でも、応募者の延べ数654名
のなかから20名の採用に成功している。これは、リクルーターを中心に、人材登用によ
るメリットや採用ノウハウを共通化・共有化したからである。
➢ また広島県では、我々が昨年採用支援をした「CIO補佐官」だけでも4名、「共通人材」
として採用している。共通人材は県内の各市町に派遣されることで、派遣先市町のDXを
推進している。
こうした成功事例の共通点として、採用部門だけでなく、理事長や知事といった経営陣も
成果が出るまでやり抜く強い信念を持ち、採用部門と共にチームで取り組んでいるという点
があげられる。
前述のとおり、日本では採用競争は激化する一方であり、人材分野では、このように共通
化・共有化を進めて採用成功している組織と、自前主義によって採用が困難になる組織の格
差は、官民問わずますます広がっていくと思われる。
こうした共通化・共有化による好事例も参考に、デジタル庁が主導し、採用力強化を進め
ていくことを期待する。