第五回デジタル行財政改革会議 意見書
2024 年 4 月 22 日
マネーフォワード 瀧
政策の試行錯誤について、民間の立場から
 様々なトライアルが進められている中で、当然うまく進まないものは出てくる。
そこには今後に向けたラーニングが必ずある。それを発見した人は、褒められるべき
 拠り所となる仮説が根本から間違っている／当てはまらなくなることも、よくある。
関係者が多いときこそ Plan, Delay, Cancel, Apologize を可能として、褒められるべき
国・地方の役割分担


地方分権の議論と、人口減を前にしたサバイバルとしての基盤整備は別もの。現状は
国・地方それぞれが、都合の良いように分担を解釈しているのではないか



ブロードバンド化、SaaS、リモート化、スマホ・マイナンバーカード普及といった
「拠り所となる仮説」の大変化を受けて、国・地方の構造は異なる状況になった



人手不足の小規模自治体の方が、大規模な政令指定都市よりも改革スピードが早い見
込みも。既存よりは新規の、データの同期が活かされ、地域横断的な領域を優先検討


校務 DX の検討のように、自治体現場の観察・業務棚卸しから、広範なインパク
トを生む SaaS 化を抽出。経費精算や人事管理など、広く関係者がいる業務に注目

トータルコストの削減に向けて


DX の推進支援に加えて、支出の解像度を上げることも国の役割ではないか



「国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し
及び監理すること」は一本のレビューシートで検証する事業ではないのでは。同機能を
大幅に強化し、民間でシステム調達を徹底交渉したことがある人材を取り入れるべき


一括計上予算に対し人件費が数％に過ぎない印象。せめて 10%以上は確保し、民
間人材が 3 年以上活躍できる環境を確保できるよう、予算の組み換えを図るべき



①各省庁のシステム経費の一覧と内訳の推移の公表を行い、②一定金額以上のシステ
ムについての体系的なレビュー項目の開示（次頁参照）を図り、自治体における改善に
応用されて、初めてトータルコストの最小化は図られる

盛岡で感じたこと


インパクトスタートアップには増殖的な勢いがあり、周囲を巻き込む力がある



そういう会社の資本構造には、独自の出口制度があってもよいのではないか

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各省・各自治体が抱える顕在・潜在課題に対し、高い解像度とモチベーションを持って
いる人々がいる。その人たちが、たまたまスタートアップという形で現れるのであれ
ば、そこを調達先にしない手はない