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望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性 (3 ページ)
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| 公開元URL | https://www.chiba-u.jp/news/research-collab/_1367.html |
| 出典情報 | 望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性（4／12）《千葉大学》 |
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健康に望ましい面と望ましくない面の両面を有します。先行研究によると立ち寄れる家や施設はフレイ
ルを抑制できるという望ましい面をもつ一方で、飲食店に近いところに居住する高齢者は肥満と関連す
るという望ましくない面を報告する先行研究もありました。本研究の結果は、こうした望ましくない面
の影響が大きかったのかもしれません。
本研究の結果に基づくと、生鮮食料品店が近くにある者は、介護費用がひとり当たり月1,367円低いと、
高齢者１万人が生鮮食料品店の近くに住むことで介護費用が年間約1.6億円抑制できる計算になります。
また、本研究で生鮮食料品店が近くにないと回答した8,740名の近くに生鮮食料品店ができたとすると、
月に約1200万円、１人当たり約5.6％の介護費用を低減できる計算になります。
影響の程度を先行研究と比較するために、６年間の追跡データを分析したところ、生鮮食料品店が近
くにある者はない者に比べて、期間中の累積介護費用がひとり当たり約３万４千円低い計算になりまし
た。斉藤ら（2021）は、就労者は非就労者に比べて、６年間の累積介護費用がひとり当たり約６万円低
いことを報告しています。生鮮食料品店のある環境は、就労が介護費用の低減に与える影響には及びま
せんが、その６割程度のインパクトを有していることが明らかになりました。
■今後の展望
本研究では、社会疫学と都市計画・デザインの観点から、地域の環境が介護費用に影響を与えることを
示唆する知見を得ました。これらは、健康日本 21（第三次）における「自然に健康になれる環境づくり」
の可能性を示しています。引き続き、地域の特性を詳細に分析し介護費用に影響を与える要因の解明を
進め、健やかな社会づくりに寄与する知見の発信を進めていきます。
■注釈
注 1）欠損しているデータを補うために他のデータを用いて値を推定した方法。
注２）今回のような結果が偶然に観察される確率を計算したところ、5％未満であった。つまり、今回観
察された関連は偶然に現れた可能性が低いと推測することができる。
■謝辞
本研究は、科学研究費助成事業科研費(18H00953、JP15H01972、JP18390200 、JP22330172 、
JP22119506、JP22390400、JP22592327、JP22700694、JP22700694、JP23590786、JP23700819、
JP22390400、JP22330172、20K13721、JP22K21138、JP23K16349、22K04450)、厚生労働科学研究
費補助金(H28-Choju-Ippan-002、H22-Choju-Shitei-008)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
(19dk0110037h0001 、 JP18dk0110027 、 JP18ls0110002 、 JP18le0110009 、 JP20dk0110034 、
JP21lk0310073、JP21dk0110037、JP22lk0310087)、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿
医療研究開発費(29-42、30-22、20-19、21-20)、国立研究開発法人科学技術振興機構(JPMJOP1831)な
どの助成を受けて実施されました。記して深謝します。
■論文情報
タイトル：
著者：
雑誌：
DOI：
Does the neighborhood built and social environment reduce long-term care costs for
Japanese older people? The JAGES2010-2019 cohort study.
Yu-Ru Chen, Masamichi Hanazato, Masashige Saito, Chie Koga, Yoko Matsuoka, Hiroaki
Yoshida, Katsunori Kondo
Health & Place, Vol.86, No.103223 (2024)
https://doi.org/10.1016/j.healthplace.2024.103223
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ルを抑制できるという望ましい面をもつ一方で、飲食店に近いところに居住する高齢者は肥満と関連す
るという望ましくない面を報告する先行研究もありました。本研究の結果は、こうした望ましくない面
の影響が大きかったのかもしれません。
本研究の結果に基づくと、生鮮食料品店が近くにある者は、介護費用がひとり当たり月1,367円低いと、
高齢者１万人が生鮮食料品店の近くに住むことで介護費用が年間約1.6億円抑制できる計算になります。
また、本研究で生鮮食料品店が近くにないと回答した8,740名の近くに生鮮食料品店ができたとすると、
月に約1200万円、１人当たり約5.6％の介護費用を低減できる計算になります。
影響の程度を先行研究と比較するために、６年間の追跡データを分析したところ、生鮮食料品店が近
くにある者はない者に比べて、期間中の累積介護費用がひとり当たり約３万４千円低い計算になりまし
た。斉藤ら（2021）は、就労者は非就労者に比べて、６年間の累積介護費用がひとり当たり約６万円低
いことを報告しています。生鮮食料品店のある環境は、就労が介護費用の低減に与える影響には及びま
せんが、その６割程度のインパクトを有していることが明らかになりました。
■今後の展望
本研究では、社会疫学と都市計画・デザインの観点から、地域の環境が介護費用に影響を与えることを
示唆する知見を得ました。これらは、健康日本 21（第三次）における「自然に健康になれる環境づくり」
の可能性を示しています。引き続き、地域の特性を詳細に分析し介護費用に影響を与える要因の解明を
進め、健やかな社会づくりに寄与する知見の発信を進めていきます。
■注釈
注 1）欠損しているデータを補うために他のデータを用いて値を推定した方法。
注２）今回のような結果が偶然に観察される確率を計算したところ、5％未満であった。つまり、今回観
察された関連は偶然に現れた可能性が低いと推測することができる。
■謝辞
本研究は、科学研究費助成事業科研費(18H00953、JP15H01972、JP18390200 、JP22330172 、
JP22119506、JP22390400、JP22592327、JP22700694、JP22700694、JP23590786、JP23700819、
JP22390400、JP22330172、20K13721、JP22K21138、JP23K16349、22K04450)、厚生労働科学研究
費補助金(H28-Choju-Ippan-002、H22-Choju-Shitei-008)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
(19dk0110037h0001 、 JP18dk0110027 、 JP18ls0110002 、 JP18le0110009 、 JP20dk0110034 、
JP21lk0310073、JP21dk0110037、JP22lk0310087)、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿
医療研究開発費(29-42、30-22、20-19、21-20)、国立研究開発法人科学技術振興機構(JPMJOP1831)な
どの助成を受けて実施されました。記して深謝します。
■論文情報
タイトル：
著者：
雑誌：
DOI：
Does the neighborhood built and social environment reduce long-term care costs for
Japanese older people? The JAGES2010-2019 cohort study.
Yu-Ru Chen, Masamichi Hanazato, Masashige Saito, Chie Koga, Yoko Matsuoka, Hiroaki
Yoshida, Katsunori Kondo
Health & Place, Vol.86, No.103223 (2024)
https://doi.org/10.1016/j.healthplace.2024.103223
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