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令和６年度予算執行調査事案一覧 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0603/0603b.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算執行調査事案一覧（3／29）《財務省》 |
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令和６年度予算執行調査事案一覧
№
府
省
名
調
査
事
案
名
フォロー
アップ調査
調査主体
（注１）
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生
推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
3
内
閣
府
4
取りまとめ
財務局
（注２）
（注３）
共
同
福
岡
共
同
東
海
子どものための教育・保育給付
共
同
近
畿
デジタル庁
政府情報システムのコスト構造の実態
共
同
近
畿
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
共
同
北海道
6
法
務
省
法務局地図作成事業
本
省
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
本
省
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
本
省
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）に
おける施設整備型支援
本
省
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
本
省
11
文部科学省
デジタル教科書普及促進事業
本
省
12
文部科学省
研究機器の使用実態等
本
省
13
文部科学省
史跡等買上
共
同
14
厚生労働省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
本
省
15
厚生労働省
重層的支援体制整備事業
共
同
北海道
16
厚生労働省
障害福祉サービス等
共
同
関
東
17
厚生労働省
介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）
共
同
東
海
18
厚生労働省
医療費適正化計画
共
同
近
畿
19
農林水産省
鳥獣被害防止総合対策交付金
共
同
東
北
20
農林水産省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
本
省
21
経済産業省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態
調査
共
同
中
国
22
国土交通省
道路事業
本
省
23
国土交通省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業等
本
省
24
国土交通省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国土交通省
北海道総合開発推進調査費
本
省
26
国土交通省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事
業）
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
本
省
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
本
省
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
31
各
府
省
サテライトオフィスに係る経費
共
同
令和元年度
平成22年度
（注１）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注２）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注３）※１は「年金特別会計」、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「自動車安全特別会計」である。
特別会計
九
※１
州
※２
※３
関
東
※２
関
東
№
府
省
名
調
査
事
案
名
フォロー
アップ調査
調査主体
（注１）
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生
推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
3
内
閣
府
4
取りまとめ
財務局
（注２）
（注３）
共
同
福
岡
共
同
東
海
子どものための教育・保育給付
共
同
近
畿
デジタル庁
政府情報システムのコスト構造の実態
共
同
近
畿
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
共
同
北海道
6
法
務
省
法務局地図作成事業
本
省
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
本
省
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
本
省
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）に
おける施設整備型支援
本
省
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
本
省
11
文部科学省
デジタル教科書普及促進事業
本
省
12
文部科学省
研究機器の使用実態等
本
省
13
文部科学省
史跡等買上
共
同
14
厚生労働省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
本
省
15
厚生労働省
重層的支援体制整備事業
共
同
北海道
16
厚生労働省
障害福祉サービス等
共
同
関
東
17
厚生労働省
介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）
共
同
東
海
18
厚生労働省
医療費適正化計画
共
同
近
畿
19
農林水産省
鳥獣被害防止総合対策交付金
共
同
東
北
20
農林水産省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
本
省
21
経済産業省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態
調査
共
同
中
国
22
国土交通省
道路事業
本
省
23
国土交通省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業等
本
省
24
国土交通省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国土交通省
北海道総合開発推進調査費
本
省
26
国土交通省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事
業）
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
本
省
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
本
省
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
31
各
府
省
サテライトオフィスに係る経費
共
同
令和元年度
平成22年度
（注１）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注２）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注３）※１は「年金特別会計」、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「自動車安全特別会計」である。
特別会計
九
※１
州
※２
※３
関
東
※２
関
東