令和６・７年度の後期高齢者医療制度の保険料改定について
・ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、令和６年度から、出産育児一時金にかかる費用の一部について、現役世代だけ
でなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みを導入し、また、後期高齢者負担率の設定方法を「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役
世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直すなど、制度改正を行ったところ。
・

各後期高齢者医療広域連合において、上記の改正内容も踏まえ、令和６・７年度の保険料が改定された。全国平均は以下の通り。
○平均保険料額

（令和６年度）年額：84,988 円、月額：7,082 円＜令和４･５年度から7.7％増加＞ ※令和４･５年度は、年額：78,902 円、月額：6,575 円
（令和７年度）年額：86,306 円、月額：7,192 円＜令和６年度から1.6％増加＞
○被保険者均等割額（令和６･７年度）年額：50,389 円、月額：4,199 円 ※令和４・５年度は、年額：47,777 円、月額：3,981 円
○所得割率
（令和６･７年度） 10.21% ※令和４･５年度は、9.34％
＜参考＞令和５年法改正時の保険料額の試算 ※後期１人当たり平均 （令和６年度）年額：86,100円、月額：7,170円

年
間
保
険
料

（令和７年度）年額：87,200円、月額：7,270円

令和７年度

80万円

３

令和６年度

年間上限額を段階的に見直し

（激変緩和措置）

73万円
67万円

令和６年度
（制度見直しなし）

２
令和6年度は制度見直しに伴う負担増なし

１

所 得 割

制度見直しに伴う負担増なし
153万円

211万円

均 等 割

収入（年金収入）

※令和５年法改正においては、以下の激変緩和措置を講じる
① 所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
② 所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方（年金収入153万円～211万円相当以下の方）を対象に、令和６年度は制度改正に伴う増加
が生じないよう対応。
③ 年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）の引き上げは、段階的に実施（令和６年度は73万円、令和７年度は80万円）。
（注）以下に該当する方が③の激変緩和措置の対象
1
⑴ 施行日（令和６年４月１日）前から後期高齢者医療の被保険者であった者 ⑵ 令和６年度中に障害認定を受け、後期高齢者医療の被保険者である者