地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の推進
○ 住民に身近な存在である地方公共団体において、官・民・ＮＰＯ等の関係者の連携を進
めるため、プラットフォームを設置した上で、その連携・協働の下、孤独・孤立対策に取り組む活
動を支援する事業。
○ 官民連携プラットフォームのモデル構築と、その成果を全国に共有することで、各地域の実情
に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進。
※令和４年度実績 29団体（都道府県・政令指定都市 12団体、市区町村 17団体）

実施体制

実証事業

〇 地方公共団体の実情に応じて、プラッ
トフォームを設置。構成団体は、新たな社
会的なつながりを支援する団体を中心に
選出。
〇 国は委託事業者とともに、地方公共団
体の活動をきめ細かく側面から支援し、
調査・分析を実施。

地域の実情に応じ実施

➢ 官民連携プラットフォームの構築
◎
➢ 孤独・孤立に関する普及活動
◎
➢ 支援団体間の連携による試行的事業 ◎
➢ 当該地域における孤独・孤立の状況把握
➢ 地域における担い手の把握・見える化
➢ 人材確保・育成を目指す研修実施 など

地方公共団体の孤独・孤立対策の取組を強化
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