海外からの外国人介護人材の戦略的な獲得に向けて（取組と課題の整理）
１．基本認識
・将来にわたり必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手を確保することは重要な課題。国内人材の確保等の
取組を講じてもなお人手不足は深刻化しており、外国人介護人材についても、質と量の両面を確保できるように取組を
強化していくことが必要。
・日本は、実態としてアジア諸国からの最大の受入れ国。全てのスキルレベルに産業と雇用があり、エントリーレベルの労
働者の育成にも一定の評価があるなど、今後の人材獲得に向けたポテンシャルを有する。
・介護分野では、介護保険制度の下で、他国に先駆けて質の高い介護サービスの提供環境が構築されるとともに、介護福祉
士を始めとする介護職員のキャリアパスを整備してきた。
・世界的な人材獲得競争の中で、こうした強みを活かしつつ、介護分野の人材確保を進めるため、海外現地への働きかけや
定着支援を、より戦略的に進めていく。

２．現在の取組
（１）海外現地への働きかけ
○特定技能「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の実施
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2024年３月時点で海外12カ国、日本国内で試験を実施。ミャンマーなど受験者が急増する地域の試験会場・定員を増設
これまで介護技能評価試験に計75,220名、介護日本語評価試験に計77,312名が合格（2019年４月～2024年１月試験実績）

○海外に向けた日本の介護についてのPR
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日本の介護施設で働く外国人職員が参加して質問に答える「海外向けオンラインセミナー」を令和２年から10か国23回開催。
外国人目線で知りたい情報をまとめた「Japan Care Worker Guide」を９言語で運営。Facebookファンは約11万人。
日本で活躍する外国人介護人材がアンバサダーとして、WEB・SNSで情報発信。

○帰国後のネットワーク構築（国際厚生事業団の独自事業）
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EPA候補生の帰国後のネットワークを構築するためのイベントを実施。昨年度ベトナム、今年度インドネシア・フィリピン・ベトナムで開催。

（２）定着支援
○介護福祉士国家試験に向けた学習支援
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介護福祉士国家試験のための学習教材を多言語に翻訳しウェブサイト等を通じて周知、国家試験対策の講座を開催

○介護人材が働きやすい職場環境の構築支援
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介護福祉士の資格取得支援やメンタルヘルスのケアのために介護事業者にかかる経費の助成
介護事業者がeラーニングシステムなどの支援ツールの導入に要する費用の助成

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