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資料2-1 さいたま市 御提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
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りますが、応募がない状況となっております。申請者本人やその家族、ケアマネジャ
ーを含め、要介護認定に関する事務負担は非常に大きなものとなっております。
こうした状況は、本市だけの特異な状況ではなく、多少の程度は異なるものの、大
半の保険者も同様と認識しております。このため、保険者ごとの多少の業務改善で解
決できるものではなく、例えば、要介護認定に要する期間の半減といった目指すべき
状況の実現の観点から、要介護認定制度自体の抜本的な見直しが必要と考えており
ます。
以上を踏まえ、本市は、以下、3つの提案をいたします。要介護認定の迅速化・正
確性確保の実現に向け、検討いただくようお願いします。
1.要介護認定におけるAIの活用とデジタル化
これまで保険者に提出された認定調査票74項目及び特記事項の内容をAIで
学習させることにより、新しい認定ソフトを導入し、より精度の高い一次判定を実
現させる。
その他、AIによる認定調査票の確認、介護認定審査会のオンライン化・ペー
パーレス化など、要介護認定に関する事務のデジタル化を徹底させる。
2.二次判定(介護認定審査会)の省略
介護認定審査会を簡素化する場合でも必要である、介護認定審査会への簡
素化対象者リストの通知を省略させることにより、一次判定をそのまま二次判定
とすることを可能とする。
3.要介護認定更新における自動延長の導入
要介護認定の2回目の更新申請について、専門家の同意のもと、申請者の
申し出がある場合は、最長48か月の有効期間延長を可能とする。