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厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望 (2 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20240313_nl01.pdf
出典情報 厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望(3/13)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 13 日

企画官級の看護系技官の配置を要望しました。
伊原保険局長は「今後さらに課題となる看護職の
確保や、2040 年に向けて増加、規模拡大している訪
問看護事業所におけるマネジメントの重要性など
を鑑みると、看護のプレゼンスが大きくなっており、
中医協における看護職の発言の重要性を感じてい
る。そのためにはさまざまな調整が必要であり、今
後検討していきたい。企画官級の看護系技官の配置
の実現についても、今すぐは難しいものの、出産保
伊原保険局長(右)に
険適用の検討もあり、体制強化の必要性はひしひし
要望書を手渡す高橋会長
と感じている」と述べました。また、看護職の人材
確保に向けては、
「限られた人材の活用や離職防止、他産業への流出防止のためにも、ステ
ップアップできる仕組みの構築が急がれる。さらに、看護職がやりがいのある職業である
というメッセージの発信が重要である」との考えを示しました。

■文科省高等教育局
医療の高度化、高齢化による患者像の複雑化等に
より、看護職の役割や活躍の場が拡大、高度化して
います。保健師・助産師・看護師には、高い実践能
力が求められることから、看護師の基礎教育の強化
を図るため、大学で 4 年間の看護師教育と、あらゆ
る場や世代へのケア提供の基盤となる教育時間数
の確保のため、保健師・助産師教育の大学院教育へ
の移行を要望しました。
高橋会長は「現場で求められる知識が広がり、基
池田高等教育局長(右)に
要望書を手渡す高橋会長
礎教育と現場との乖離から、離職率が高くなってい
る。基礎教育の充実が非常に重要である。」とし、大学 4 年間で看護師養成を行う必要性に
ついて、「昨今、特に保健師には高い力量が求められており、基礎教育では対応できない。
助産師を希望する学生は、夏休み使って学び、4 年生の学習を統括する時期に助産師教育
を受けるため、看護師の学習内容を十分に集約できない。」と強調しました。
池田高等教育局長は「各大学で設置の趣旨や看護師や保健師、助産師の専門人材の理想
像を掲げた上で適切な教育を行ってもらっている。看護の質の向上は課題だと考えており、
大学には、質の高い専門人材の養成をお願いしている」と述べました。また、医師の働き
方改革により、看護師にはさらに質の高い業務がシフトし、一層、高い専門性が求められ
るとした上で、「看護師の養成については、『看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂
に関する連絡調整委員会』にて基礎教育の実態を踏まえ、検討していきたい」と考えを述
べました。

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/