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2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/ |
| 出典情報 | 2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》 |
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2021-016
3 老健主体医療法人の経営状況
3.1 2019 年度・2020 年度比較
の利益を確保することができた法人が多かった
とみられる。病院主体では赤字法人割合が拡大
事業利益率は低下したが、経常利益率および
赤字法人割合は横ばい
した一方で、老健主体の医療法人の経営状況は
コロナ禍でも比較的安定していたといえよう。
ただし、医療部門の補助金により利益を確保
2019 年度および 2020 年度の二か年度につい
できたとしても、それは時限的なものであるた
て、比較可能なデータのある老健主体の医療法
め、今後を見据え事業本体によって利益を確保
人に絞り経営状況をみていく（図表 7）
。
する必要がある。このためには、主たる事業の
事業収益の増加分を事業費用の増加分が上回
老健について、基本的な方向性とされている在
り、事業利益率は 1.3 ポイント低下の 2.3％とな
宅復帰・在宅療養支援機能の強化に加え、直近
った。特に人件費率が 1.1 ポイント上昇したこ
の 2021 年度介護報酬改定で取り上げられた科
とが大きい。ただ、経常利益率は横ばいの 3.7％
学的介護の推進や入退所前の連携、口腔衛生管
となり、赤字法人割合も横ばいの 21.6％となっ
理の強化といった視点から、サービスの質の向
た。従事者数の増加に伴い人件費も増加したが、
上に取り組んでいくことが求められると考える。
コロナ関連の補助金等もあって、2019 年度並み
（図表 7）二か年度同一法人比較
区
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
老健主体医療法人の経営状況
2019 年度
n=218
分
185.3
1,354,378
1,305,215
49,163
57.2
4.3
5.5
24.7
4.6
3.6
3.7
0.9
7,311
4,182
540,159
1,357,055
219,136
860,991
818,604
246.5
43.1
68.0
21.6
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
2020 年度
n=218
189.0
1,374,452
1,342,770
31,682
58.3
4.6
5.3
24.8
4.6
2.3
3.7
0.7
7,273
4,243
608,095
1,340,791
231,839
868,919
850,967
262.3
43.6
67.7
21.6
差
（2020‐2019）
3.7
20,074
37,555
△17,481
1.1
0.3
△0.2
0.1
△0.0
△1.3
0.0
△0.1
△38
61
67,936
△16,264
12,702
7,929
32,363
15.8
0.5
△0.3
0.0
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3 老健主体医療法人の経営状況
3.1 2019 年度・2020 年度比較
の利益を確保することができた法人が多かった
とみられる。病院主体では赤字法人割合が拡大
事業利益率は低下したが、経常利益率および
赤字法人割合は横ばい
した一方で、老健主体の医療法人の経営状況は
コロナ禍でも比較的安定していたといえよう。
ただし、医療部門の補助金により利益を確保
2019 年度および 2020 年度の二か年度につい
できたとしても、それは時限的なものであるた
て、比較可能なデータのある老健主体の医療法
め、今後を見据え事業本体によって利益を確保
人に絞り経営状況をみていく（図表 7）
。
する必要がある。このためには、主たる事業の
事業収益の増加分を事業費用の増加分が上回
老健について、基本的な方向性とされている在
り、事業利益率は 1.3 ポイント低下の 2.3％とな
宅復帰・在宅療養支援機能の強化に加え、直近
った。特に人件費率が 1.1 ポイント上昇したこ
の 2021 年度介護報酬改定で取り上げられた科
とが大きい。ただ、経常利益率は横ばいの 3.7％
学的介護の推進や入退所前の連携、口腔衛生管
となり、赤字法人割合も横ばいの 21.6％となっ
理の強化といった視点から、サービスの質の向
た。従事者数の増加に伴い人件費も増加したが、
上に取り組んでいくことが求められると考える。
コロナ関連の補助金等もあって、2019 年度並み
（図表 7）二か年度同一法人比較
区
従事者数
事業収益
事業費用
事業利益
事業収益対人件費率
事業収益対医療材料費率
事業収益対給食材料費率
事業収益対経費率
事業収益対減価償却費率
事業収益対事業利益率
経常収益対経常利益率
経常収益対支払利息率
従事者 1 人当たり事業収益
従事者 1 人当たり人件費
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
流動比率
純資産比率
借入金比率
赤字法人割合
老健主体医療法人の経営状況
2019 年度
n=218
分
185.3
1,354,378
1,305,215
49,163
57.2
4.3
5.5
24.7
4.6
3.6
3.7
0.9
7,311
4,182
540,159
1,357,055
219,136
860,991
818,604
246.5
43.1
68.0
21.6
人
千円
千円
千円
％
％
％
％
％
％
％
％
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
％
％
％
％
2020 年度
n=218
189.0
1,374,452
1,342,770
31,682
58.3
4.6
5.3
24.8
4.6
2.3
3.7
0.7
7,273
4,243
608,095
1,340,791
231,839
868,919
850,967
262.3
43.6
67.7
21.6
差
（2020‐2019）
3.7
20,074
37,555
△17,481
1.1
0.3
△0.2
0.1
△0.0
△1.3
0.0
△0.1
△38
61
67,936
△16,264
12,702
7,929
32,363
15.8
0.5
△0.3
0.0
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