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（１）介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（報告書）（案） (276 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》 |
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指定都市・中核市及び保険者
介護医療院への移行に関する都道府県からの相談の有無をみると、指定都市・中核市
は、「有」が 28.9%、「無」が 69.9%であった。
保険者は、「有」が 8.2%、「無」が 88.4%であった。
図表 2- ６ -16
介護医療院への移行に関する都道府県への相談の有無（指定都市・中核市票：
問６／保険者票：問８）
0%
指定都市・中核市
（回答数 83）
保険者
（回答数 1,153）
20%
40%
60%
28.9%
80%
1.2%
69.9%
8.2%
88.4%
有
無
100%
3.4%
無回答
介護医療院への移行に関する都道府県への市区町村からの相談内容は、「開設手続き
について」53.8%、
「人員、設備、運営基準について」
「介護保険財政について」がいずれ
も 26.9%であった。
介護医療院への移行に関する都道府県からの相談内容をみる。指定都市・中核市は、
「人員、設備、運営基準について」が 50.0%、保険者は、
「開設手続きについて」が 68.4%
でであった。
図表 2- ６ -17
相談内容（都道府県票：問５／指定都市・中核市票：問６／保険者票：問８）
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
53.8%
33.3%
開設手続きについて
68.4%
26.9%
50.0%
人員、設備、運営基準について
22.1%
3.8%
12.5%
報酬について
1.1%
26.9%
介護保険財政について
4.2%
11.6%
23.1%
25.0%
25.3%
その他
無回答
都道府県
（回答数 26）
0.0%
0.0%
1.1%
指定都市・中核市
（回答数 24）
保険者
（回答数 95）
※「その他」の具体的な内容をみると、
「都道府県」は「補助金」
「介護保険事業計画について」、指定都市・
中核市は「補助金について」、保険者は「助成金・補助金」「介護保険事業計画について」であった。
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介護医療院への移行に関する都道府県からの相談の有無をみると、指定都市・中核市
は、「有」が 28.9%、「無」が 69.9%であった。
保険者は、「有」が 8.2%、「無」が 88.4%であった。
図表 2- ６ -16
介護医療院への移行に関する都道府県への相談の有無（指定都市・中核市票：
問６／保険者票：問８）
0%
指定都市・中核市
（回答数 83）
保険者
（回答数 1,153）
20%
40%
60%
28.9%
80%
1.2%
69.9%
8.2%
88.4%
有
無
100%
3.4%
無回答
介護医療院への移行に関する都道府県への市区町村からの相談内容は、「開設手続き
について」53.8%、
「人員、設備、運営基準について」
「介護保険財政について」がいずれ
も 26.9%であった。
介護医療院への移行に関する都道府県からの相談内容をみる。指定都市・中核市は、
「人員、設備、運営基準について」が 50.0%、保険者は、
「開設手続きについて」が 68.4%
でであった。
図表 2- ６ -17
相談内容（都道府県票：問５／指定都市・中核市票：問６／保険者票：問８）
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
53.8%
33.3%
開設手続きについて
68.4%
26.9%
50.0%
人員、設備、運営基準について
22.1%
3.8%
12.5%
報酬について
1.1%
26.9%
介護保険財政について
4.2%
11.6%
23.1%
25.0%
25.3%
その他
無回答
都道府県
（回答数 26）
0.0%
0.0%
1.1%
指定都市・中核市
（回答数 24）
保険者
（回答数 95）
※「その他」の具体的な内容をみると、
「都道府県」は「補助金」
「介護保険事業計画について」、指定都市・
中核市は「補助金について」、保険者は「助成金・補助金」「介護保険事業計画について」であった。
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