５年 12 月から、｢薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会｣（以下「薬局・薬剤師
検討会」という。）を開催し、有識者に議論をいただいている。
（災害）
○

これまで厚労科研により薬剤師のための災害対策マニュアルの作成や、災害時に
おける薬剤師の対応体制整備事業等、災害時の薬剤師の対応に関する整備を行って
きた。第８次医療計画に基づく指針において、保険医療福祉調整本部のプレイヤー
として「災害薬事コーディネーター」が明記されている。

（薬局機能情報提供制度）
○

医療機関等情報支援システム（Ｇ-ＭＩＳ）を用いた報告を可能とすることや、薬
局開設者が都道府県知事に報告しなければならない事項の一部を改正するため、医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を
改正する省令を令和５年 11 月１日に公布、令和６年１月５日に施行した。また、薬
局機能情報の全国統一的な検索・情報提供システム（医療情報ネット）による公表を
できるようにするため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律施行規則の改正に合わせて、薬局機能情報提供制度実施要領の改正を行っ
た。

（薬剤師確保）
○

令和６年度から始まる第８次医療計画策定に向け、医療計画に係る作成指針に、地
域の実情に応じた確保策を具体的に医療計画に記載する旨が新たに記載されたとこ
ろ。加えて、各都道府県において薬剤師確保策を検討する際の参考となるよう「薬剤
師偏在指標」及び「薬剤師確保計画ガイドライン」を令和５年６月に発出した。
（感染症法に基づく「医療措置協定」の締結）

○

改正感染症法により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると
認められる感染症に係る対応として、自宅療養患者等に医薬品等対応（オンライン服
薬指導又は訪問服薬指導の実施、薬剤等の配送、健康観察対応）を実施する薬局につ
いて、都道府県知事が第二種協定指定医療機関として指定し、協定を締結する制度が
令和６年４月に導入される予定である。

○

第二種協定指定医療機関となる薬局については、関係学会等の最新の知見に基づ
くガイドライン等を参考に、感染対策（そのための研修・訓練等を含む。）を適切に
実施しすることが求められることになるため、令和５年度の予算事業において、薬局
における感染対策に関する指針及び当該感染対策に必要な知識及び技能を習得させ
る研修プログラムを作成しているところ。

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