2023-012

1.3

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定率を例にとる
と、通常規模型が 60.0％であるのに対し、大規

開設主体別の経営状況

いずれも前年度より利用率は低下。営利法人
以外のサービス活動増減差額比率はマイナス
値となり、赤字事業所割合も半数を超える

模型（Ⅰ）は 74.2％である。同加算の算定要件
には、専従で 1 名以上の機能訓練指導員の配置
が必要とされており、事業規模が大きいほど柔

ここまで、全体・事業規模区分別に経営状況

軟な人員配置にしやすいことから、算定がうま

をみてきた。通所介護は、運営主体が社会福祉

く進んでいるものと考えられる。

法人や株式会社など多様であることから、本節

次に費用面をみてみると、経費率は通常規模

では、営利法人と営利法人以外2に分類し、経営

型が 26.5%と、地域密着型や大規模型（Ⅱ）と

状況がどのように違うのか、2 か年度データの

同水準であることがわかる。一方、人件費率は
69.8％と、他の区分と比べて 3～5 ポイント高い。
しかし、従事者 1 人当たり人件費は、大規模型

そろった同一事業所に絞ってみていきたい（図
表 4）
。
2022 年度のサービス活動増減差額比率は、営

（Ⅰ）
・
（Ⅱ）よりも低いことから、給与水準その

利法人が 4.4％であるのに対し、営利法人以外は

ものに差があるとは言いきれない。

△0.6％と明暗がわかれた。赤字事業所割合も、

以上を踏まえると、やはり収益面が課題であ

営利法人以外は 51.8％と全体の過半数を占めた。

るといえるだろう。これは、定員 1 人当たりサ

収益面では、利用率は営利法人が 74.1％、営

ービス活動収益が高くない地域密着型、大規模

利法人以外が 67.1％と、両者に 7.0 ポイントの

型（Ⅱ）にも共通している。収益を増やすために

差があった。利用率・登録者数は、ともに前年度

は、利用率・利用者単価の上昇を目指す必要が

から低下・減少している。利用者単価は、営利法

あり、そのためには登録者数の増加や各種加算

人のほうが 500 円ほど高く、営利法人以外とと

の積極的な算定に取り組むことが重要となる。

（図表 4）開設主体別の経営状況（同一事業所）
n=570
差(2022'2022'
2021')
23.9
0.3
△ 0.8
74.1
307.6
0.5
△
0.4
61.1
44.0
2.3
1.95
0.01
9,937
219
△ 0.05
5.65
2.82
0.01
58.1
0.1
30.8
0.5
3.5
0.4
△ 0.1
3.1
△ 1.2
4.4
△ 0.7
5.5
5,476
178
3,184
110
△ 0.7
35.6

営利法人
区

分

定員数
(人)
利用率
(％)
年間営業日数
(日)
登録者数
(人)
うち要介護者
(人)
要介護度
－
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字事業所割合
(％)

2021'
23.6
74.8
307.0
61.5
41.7
1.95
9,718
5.70
2.81
58.0
30.3
3.0
3.2
5.6
6.1
5,298
3,074
36.3

n=3,992
差(2022'2022'
2021')
△ 0.0
30.9
△ 1.7
67.1
△ 1.3
304.0
△ 2.0
72.8
△ 0.2
57.7
1.82
0.03
9,427
226
5.57
0.05
3.04
0.01
70.7
0.8
25.4
1.1
5.7
0.9
△ 0.1
4.3
△ 0.6
△ 1.7
△ 0.3
△ 1.6
5,227
64
3,694
85
51.8
4.6

営利法人以外
2021'
31.0
68.8
305.2
74.8
57.9
1.79
9,202
5.52
3.03
69.9
24.4
4.8
4.4
1.1
1.3
5,162
3,608
47.2

2 営利法人は株式会社・有限会社等で、うち株式会社が 84.3％を占める。営利法人以外は左記以外の社会福祉法人・医療法人等で、う

ち社会福祉法人が 95.3％を占める。
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