慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業
令和６年度当初予算案

21百万円（21百万円）

１ 事業の目的
⚫ 腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病(CKD)の患者数は約1,300万人
と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者のQOLが大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透
析の回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。
⚫ R1～４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業及び厚生労働科学研究により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院内
連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医等の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられ
ている。
⚫ これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業を実施し、ＣＫＤの重症化予防及び患者のＱＯＬの
維持向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・イメージ
＜事業の概要＞

【事業創設年度：令和５年度、補助率：定額（10/10相当】

＜事業イメージ＞
連携

都道府県

地域の医師会、関係団体など

連携・支援・協力

① 都道府県等、健康保険組合や健診施設、地域の医師会、産
業医や企業等と連携し、慢性腎臓病（ＣＫＤ）に係る診療
体制の構築や多職種連携による療養指導等の実施に必要な
検討や評価等を行うための会議体を設置
② 健康保険組合や健診施設等に対する療養指導等が必要な対
象者を抽出し、医療機関への積極的な受診勧奨を実施する
ために必要な支援等
③ 企業・産業医等に対して研修会や説明会などを実施するこ
とにより周知を図るなど十分な連携・協力体制の構築等
④ 療養指導等が必要な対象者に対して、多職種連携による療
養指導及び治療と仕事の両立支援を実施
⑤ 事業実施における成果報告や課題点の抽出

モデル医療機関

連携

①会議体の設置、⑤成果報告や課題点の抽出

二人主治医制度
紹介

患
者

院内
紹介

かかり
つけ医

腎臓診療医療機関

逆紹介
②対象者の抽出、
受診勧奨

④療養指導・両立支援
管理栄養士

薬剤師
連携

健康保険組合、健診施設等

診療科間
連携

保健師

看護師

職場における
患者支援

③研修会の実施、
啓発資料の配付 連携

企 業 ・ 産 業 医 等

３ 実施主体等

◆ 実施主体：特別対策費を申請する都道府県及び健保組合、企業、地元医師会等と連携して事業の実施が可能な医療機関
◆ 箇所数：６箇所
◆１箇所あたり：３４０万円程度
◆ 事業実績：令和５年度応募数11医療機関、採択数6医療機関