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資料1-2  令和5年度血液製剤使用実態調査について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37360.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会 適正使用調査会(令和5年度第1回 1/29)《厚生労働省》
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輸血担当技師 在籍

145 (32.0)

35 (36.1)

製剤管理 院内検査部門

273 (22.9)

60 ( 29.4)

輸血療法委員会

194 (16.4)

63 ( 31.2)

輸血管理料 I/II 取得

65 ( 6.0)

15 ( 7.8)

廃棄率・廃棄総単位・手術件数は中央値[範囲]
、回答施設数(回答施設数に対する割合,%)
*大量出血のため 24 時間以内に赤血球製剤 10 単位以上輸血した症例
診療所の赤血球廃棄有群(n=219)において、輸血責任医師、輸血担当技師および輸血療法委員会
が有の施設は無の施設と比較し、有意に赤血球廃棄率の低下を認めた(中央値 責任医師 9.3% vs.
5.2%, P= 0.006; 輸血担当技師 7.7% vs. 3.8%, P=0.002; 輸血療法委員会 8.3% vs. 5.0%, P=0.008)。

小病院について廃棄率が算出できた施設で評価すると、46%(997/2186 施設)では赤血球廃棄を認
めなかった。廃棄無群は、廃棄有群と比較して、年間の赤血球購入単位数、病床数および 1 床あたり
の年間赤血球使用単位数、全身麻酔手術割合および件数、血漿交換、大量出血症例、二次救急指定病
院割合、各診療科の設置割合のいずれも低値であった。以上から、小病院の中でも診療規模や病院機
能が小さくなると、手術の準備血、緊急および大量輸血の可能性が減るため無廃棄につながったと考
えられた(表 9)。
小病院の 54%(1189/2186 施設)では赤血球の廃棄がみられ、廃棄率は中央値 2.7%で範囲は 0.07%
から 100%と幅がみられた。廃棄有群を廃棄率の 33%値(1.5%)と 66%値(5.4%)を用いて3群
(廃棄率低、廃棄率中、廃棄率高)に分け各群を比較した。廃棄率上昇に関係する因子として、心臓
血管手術および帝王切開実施割合、心臓血管外科および産婦人科、小児科の割合、大量出血症例、離
島施設割合が正の因子として、赤血球購入総単位数、1 床あたりの年間赤血球使用単位数、二次救急指
定病院割合、血液内科および消化器内科、腎臓内科の割合、輸血管理料および輸血適正使用加算取得
割合、依頼時適正使用評価施設の割合が負の因子として挙げられた。廃棄有 3 群において病床数や全
身麻酔手術件数はほぼ同様であったが、大量出血のリスクがある心臓血管外科および産科の周術期診
療が廃棄率上昇に関与した可能性が考えられた。また、赤血球使用量が多い内科系診療科(血液内
科、消化器内科、腎臓内科)は有効期限の近い製剤の転用により廃棄率低下に関係した可能性が考え
られた。さらに、廃棄率と反比例した輸血管理料/輸血適正使用加算取得率や赤血球輸血適正使用評価
実施率を上げることは廃棄率減少に寄与すると考えられた。

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