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2022年度 医療法人の経営状況について (5 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》 |
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2023-009
るためだと考えられる。
（図表 4）医療法人の採用率・離職率（3 か
また、経常利益率はいずれの区分でもプラス
年度同一法人）
であったが、事業収益 50 億円以上では赤字法人
割合が 15.5%に留まるのに対し、事業収益 10 億
区分
2020
2021
2022
年度
年度
年度
円未満は 39.7%であり、事業収益が少ない医療
n=1,706
法人の経営状況が苦しいことがわかる。
2
人材確保の状況
2.1
％
14.4
14.2
14.2
うち新卒
％
2.6
2.5
2.5
採用率
採用率と離職率
うち中途
％
11.8
11.7
11.8
新卒採用なし
％
42.6
42.8
46.0
離職率
％
13.1
13.6
13.8
％
3.7
3.7
3.5
％
3.4
3.5
3.5
％
4.0
4.3
4.6
同一法人比較において、法人全体では採用率
が離職率を上回っている
うち就職後 1 年未満
図表 1 のとおり、2022 年度の従事者 1 人当た
3 年未満
うち就職後 1 年以上
うち就職後 3 年以上
り人件費は 2021 年度から 118 千円上昇し 5,427
10 年未満
千円となった。これは、機構が医療法人の経営
状況を集計し始めた 2014 年度以降ではもっと
認すると、就職後 3 年未満の区分では、離職率
も高い。その要因の 1 つとして、2022 年 2 月以
の上昇はみられなかった。一方、就職後 3 年以
降、看護職員処遇改善評価料や看護職員等処遇
上 10 年未満の区分では、4.0%から 4.6％まで上
改善事業補助金、あるいは介護職員処遇改善支
昇している。この区分では、ライフスタイルに
援補助金や介護職員等ベースアップ等支援加算
変化が起こりやすい世代であることのほか、業
によって、医療法人が運営する施設で働く各職
務では中堅に位置することが多く、長引くコロ
種の処遇改善が図られたことが影響していると
ナ禍のなかで、極度の疲労によりバーンアウト
考えられる。
してしまった職員がいる可能性も考えられる。
処遇改善が図られることは、退職抑制のほか
なお、採用率と離職率を比較すると、いずれ
新規の職員確保にも資すると考えられる。そこ
で、2020 年度から 2022 年度の 3 か年度でデー
の年度においても採用率が離職率を上回ってい
タが揃っている同一法人のデータを用いて、採
る。医療法人の本来業務のうち、病院において
用率3と離職率4の推移を確認する（図表 4）
。
は看護補助者や医師事務作業補助者などを専門
まず、採用率は 3 か年度で大きな変化はみら
職のタスクシフト先として新たに雇用している
れなかった。また、採用した職員のうち、新卒の
ことが考えられる。同様に、介護老人保健施設
割合は 2.5％～2.6％、中途の割合は 11.7%～
11.8%であり、内訳についても経年で大きな変
や介護医療院においても、加算取得やサービス
化はみられなかった。
の質向上のために、栄養士や管理栄養士などを
一方、離職率については、2020 年度が 13.1％
追加で雇用することにより、全体の職員数は増
であるのに対し、2022 年度には 13.8%に上昇し
加しているものと推察される。
ている。離職した職員の勤続年数別に内訳を確
3 採用率＝当該年度に採用した常勤換算後職員数／当該年度の 10 月 1 日時点の常勤換算後職員数
4 離職率＝当該年度に離職した常勤換算後職員数／当該年度の 10 月 1 日時点の常勤換算後職員数
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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るためだと考えられる。
（図表 4）医療法人の採用率・離職率（3 か
また、経常利益率はいずれの区分でもプラス
年度同一法人）
であったが、事業収益 50 億円以上では赤字法人
割合が 15.5%に留まるのに対し、事業収益 10 億
区分
2020
2021
2022
年度
年度
年度
円未満は 39.7%であり、事業収益が少ない医療
n=1,706
法人の経営状況が苦しいことがわかる。
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人材確保の状況
2.1
％
14.4
14.2
14.2
うち新卒
％
2.6
2.5
2.5
採用率
採用率と離職率
うち中途
％
11.8
11.7
11.8
新卒採用なし
％
42.6
42.8
46.0
離職率
％
13.1
13.6
13.8
％
3.7
3.7
3.5
％
3.4
3.5
3.5
％
4.0
4.3
4.6
同一法人比較において、法人全体では採用率
が離職率を上回っている
うち就職後 1 年未満
図表 1 のとおり、2022 年度の従事者 1 人当た
3 年未満
うち就職後 1 年以上
うち就職後 3 年以上
り人件費は 2021 年度から 118 千円上昇し 5,427
10 年未満
千円となった。これは、機構が医療法人の経営
状況を集計し始めた 2014 年度以降ではもっと
認すると、就職後 3 年未満の区分では、離職率
も高い。その要因の 1 つとして、2022 年 2 月以
の上昇はみられなかった。一方、就職後 3 年以
降、看護職員処遇改善評価料や看護職員等処遇
上 10 年未満の区分では、4.0%から 4.6％まで上
改善事業補助金、あるいは介護職員処遇改善支
昇している。この区分では、ライフスタイルに
援補助金や介護職員等ベースアップ等支援加算
変化が起こりやすい世代であることのほか、業
によって、医療法人が運営する施設で働く各職
務では中堅に位置することが多く、長引くコロ
種の処遇改善が図られたことが影響していると
ナ禍のなかで、極度の疲労によりバーンアウト
考えられる。
してしまった職員がいる可能性も考えられる。
処遇改善が図られることは、退職抑制のほか
なお、採用率と離職率を比較すると、いずれ
新規の職員確保にも資すると考えられる。そこ
で、2020 年度から 2022 年度の 3 か年度でデー
の年度においても採用率が離職率を上回ってい
タが揃っている同一法人のデータを用いて、採
る。医療法人の本来業務のうち、病院において
用率3と離職率4の推移を確認する（図表 4）
。
は看護補助者や医師事務作業補助者などを専門
まず、採用率は 3 か年度で大きな変化はみら
職のタスクシフト先として新たに雇用している
れなかった。また、採用した職員のうち、新卒の
ことが考えられる。同様に、介護老人保健施設
割合は 2.5％～2.6％、中途の割合は 11.7%～
11.8%であり、内訳についても経年で大きな変
や介護医療院においても、加算取得やサービス
化はみられなかった。
の質向上のために、栄養士や管理栄養士などを
一方、離職率については、2020 年度が 13.1％
追加で雇用することにより、全体の職員数は増
であるのに対し、2022 年度には 13.8%に上昇し
加しているものと推察される。
ている。離職した職員の勤続年数別に内訳を確
3 採用率＝当該年度に採用した常勤換算後職員数／当該年度の 10 月 1 日時点の常勤換算後職員数
4 離職率＝当該年度に離職した常勤換算後職員数／当該年度の 10 月 1 日時点の常勤換算後職員数
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