賃上げ促進税制における繰越控除措置の創設（令和６年度税制改正案）
○ 令和６年度税制改正において、中小法人向けには、賃上げ促進税制をより使いやすくするため、新
たに繰越控除制度を創設し、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、５年間にわ
たって繰り越すことを可能とすることとしている。
【イメージ】

Ｘ年度
（赤字）
➡ 法人税額０
賃上げ額：100

Ｘ＋１年度
（黒字）
➡ 法人税額300
繰越し

繰越控除額
45

（前年度から2.5％以上増加）

➡ 税額控除額＝45
(賃上げ額の45％（※１）)

（※２）

法人税額から
▲45控除可能

法人税額
（繰越控除前）

300

法人税額
（繰越控除後）

255

未控除額
45
※１ 女性活躍・子育て支援、教育訓練に関する上乗せ要件を満たしている場合の控除率。
※２ 繰越控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。また、各年度の法人税額の20％が上限。

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