はじめに
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「医療費の地域差分析」（以下「確報」という。）は、市町村国民健康保険と後期高齢者医
療制度の医療費及び国民医療費の地域差について分析したものである。既に公表している
「医療費（電算処理分）の地域差分析」（厚生労働省保険局調査課）（以下「速報」とい
う。）とは下記の点で違いがあり、利用の際には以下の点に特に留意する必要がある。
1.

確報の対象とする医療費は、各制度の事業年報等の報告による確報値である。一方、速
報の対象とする医療費は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「NDB」と
いう。）に収載された電子レセプト分に限られ、再審査請求や過誤調整等が未反映であ
ることから、各制度の事業年報等の報告値とは一致しない。

2.

速報の集計対象には紙レセプトが含まれていないため、確報よりも医療費が小さくなる
可能性がある。また、速報の地域差には、各地域の電算化率の差異も含まれ、電算化率
の高い地域ほど医療費が高く、電算化率の低い地域ほど医療費が低く出る可能性がある。
これらの理由から、確報と速報を単純に比較することはできない。

3.

加入者数や医療費等の集計時点は、確報と速報で下表のとおり、異なる。

4.

加入者数

医療費、件数、日数、初診件数

速報

年央
（９月末日もしくは10月１日現在）

当年４月～翌年３月

確報

当年３月～翌年２月の年度平均値
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、年央（10月１日現在）

当年３月～翌年２月
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、当年４月～翌年３月

上記に加え、確報における「国民医療費ベースの地域差」と、速報における「全制度計
の地域差」とでは、下表のとおり、対象とする制度等が異なる。
確報は、「国民医療費」（厚生労働省保険局）に基づき、我が国における医療費全体を対
象に分析を行っているため、医療保険制度のみを対象とする速報よりもその対象が広い。他
方、速報では疾病分類や三要素など様々な切り口から地域差への寄与を分析しているが、確
報では「国民医療費」において日数や件数、都道府県別の疾病の状況等を有していないこと
から、診療種別及び年齢階級別の寄与に限った分析としている。

＜確報における「国民医療費ベースの地域差」と速報における「全制度計の地域差」の相違点＞
対象とする制度等
医療保険各制度
速報

・市町村国民健康保険
・後期高齢者医療制度
・被用者保険各制度
・国民健康保険組合

医療扶助
その他公費負担医療
上記に加え、
・労災医療費
・全額自費の医療費等

確報

対象とする医療費

寄与分析

医科診療医療費（入院）
医科診療医療費（入院外）
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費

診療種別
年齢階級別
疾病分類別
三要素別/新三要素別

医科診療医療費（入院）
医科診療医療費（入院外）
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費
訪問看護医療費
療養費等

診療種別
年齢階級別

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