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1.医療機関等の職員における賃上げについて(その2) 入-1 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00239.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第12回 1/4)《厚生労働省》
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【再掲】入院・外来医療等の調査・評価分科会における主なご意見

【12月21日 入院・外来医療等の調査・評価分科会】
○ 点数の種類が多いほど集約されてくるとは理解できたが、やはり外れ値も存在する。また点数種類が多いと従
業員数に応じた届出などが非常に複雑になり、医療機関への負担も増えることが危惧される。現場への混乱が生
じないよう、できるだけ幅広く柔軟にかつシンプルな取り組みの検討をお願いしたい。
○ 全ての医療機関が対象となるため、設計はシンプルで説明しやすいものにすべき。また、適切に運用されてい
るかしっかり検証ができる仕組みは最低限構築すべき。
○ 前回の看護職員の処遇改善に関しては急性期病院を主とし、看護師の人数もある程度わかっている中で、他の
職種にも賃金を充てられるものであったが、今回はあまりにも病院ごとに職種間のばらつきが大きいので、同様
の運用は難しいのではないか。
○ 点数や賃金増率の分布について平均を見るだけでなく、超過している医療機関や極端に不足している医療機関
について分析することが必要。
○ 「看護職員処遇改善評価料」ほど多くの点数を設けることは難しいが、ばらつきを少なくするためには一定程
度点数を分類することも必要ではないか。
○ 外れ値の分析は必要だが、ばらつきを完全になくすことは難しく、医療機関の負担などにも配慮した上で、一
定程度のばらつきを許容することも必要ではないか。
○ 病院類型別の職員の配置状況の分布の分析も必要ではないか。
○ 職種のばらつきを見ていると、入院基本料等別の対応は難しいと考える。また、外来についても評価の検討を
すべき。
○ 医療機関によって各職種の人数や配置される部門などは多様。入院基本料等のみで評価するのは難しく、外来
も評価に入れなければ、賃金の引き上げに苦労する医療機関も出てくるのではないか。
○ 外来への評価を検討する場合、患者の自己負担に直結するため配慮が必要。
○ 訪問看護については医療保険と介護保険の利用者が事業所によって様々であり、制度設計においては経営形態
にも配慮が必要。

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