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資料4 新たなステージにおけるレジーム転換にむけて(有識者議員提出資料) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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資料4
新たなステージにおけるレジーム転換にむけて
2023 年 12 月 21 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
世界経済が激しく変化している中で、日本経済も大きな転換点を迎えている。コスト
カット型経済から脱却し、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改
革、安心してチャレンジできるセーフティーネットの構築等を通じて、経済に一層の活
力をもたらす新たなステージへとレジーム転換させる必要がある。
そのためにも、世界のメガトレンドや経済政策に関する潮流の変化、特別セッション
での議論も踏まえ、来年の諮問会議において、新たなステージにおける以下の目指すべ
き姿の実現に向けて、具体的な議論を進めるべき。
1.賃金・物価・金利といった「価格」の動きを価値創造につなげる
 日本経済はコストカット型経済から新たなステージへの大きな転換点を迎えている。
経済のシグナルである各種の「価格」が需給を反映して動き出す中、それが経済の活
力を促進する社会にしていく必要がある。
 そのためには、「経済のダイナミズムを生み出す社会変革」を加速させる必要があり、
個人がそれぞれに合った働き方を追求し、働きに見合う報酬を受ける仕組みの確立
が急務。また、DX や新技術の社会実装、新しい分野を切り拓く規制・制度改革等を通
じて、人々が新しい分野にチャレンジしやすい環境を整える必要がある。それにより、
スタートアップなど新陳代謝の加速、生産性の高い分野への資金・労働・知識の移動
の促進を図ることで付加価値(収益、所得)が拡大していく社会を構築する。
2.社会課題を官民連携で解決し、
「安心」を提供する
 全世代型社会保障の構築を進めるため、金融所得を含む応能負担等給付と負担の
バランスを見直し、再分配機能を強化するとともに、全世代でのリスキリング・セーフテ
ィネットによって、働き方・学び方を変え、生涯所得を引き上げて、「分厚い中間層」を
実現させる。
 世界は「脱炭素社会」の構築に向け激しい競争環境にある。先駆的に取り組み、競争
力を強化して産業・雇用構造を大きく変革するとともに、社会実装、ルール化、国民的
コンセンサスの形成を、将来の国民生活の向上につなげるべき。
 新技術(DX・AI、バイオ等)を取り入れて、より「健康が増進される社会」を目指す。これ
は投資需要を喚起し、雇用の創出にもつながる。
 国民に安心を提供するためにも、既存の債務残高についての金利負担拡大に備え、
財政規律を重視しつつ成長を目指す必要がある。そのためにも、財政支出は単なる
需要刺激策を抑制するとともに、官民連携による中長期にわたる投資の促進など、供
給力の強化と社会課題の解決にシフトすべき。また、EBPM を通じて政策効果の検証
を行う体制づくりが急務である。
(以上)