２．令和６年度の経済財政運営の基本的態度
令和６年度の経済財政運営に当たっては、引き続き、
「新しい資本主義」の旗
印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えること
によって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、
「成長と分配の好
循環」の実現を目指す。
まずは、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに、国民の可処分所
得を下支えするための対策を講じる。また、持続的で構造的な賃上げの実現に
向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リ・スキリングによる能
力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組む。
併せて、生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を高めるための国内投
資の拡大を促進する。科学技術の振興及びイノベーションの促進、グリーント
ランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
、
半導体・ＡＩ等の分野での投資促進、新技術の社会実装、海洋や宇宙等のフロン
ティアの開拓、スタートアップへの支援等に取り組む。
人口減少の中でも持続的に成長できる経済構造の構築に向けて、
「デジタル田
園都市国家構想総合戦略」
（令和４年 12 月 23 日閣議決定）
を推進するとともに、
「デジタル行財政改革」を起動・推進し、利用者起点に立って、デジタル技術の
社会実装や制度・規制改革に取り組む。
「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）に基づき、少子化対
策・こども政策の抜本強化を図るとともに、包摂社会の実現に取り組む。
防災・減災、国土強靱化の取組、防衛力の抜本的強化、経済安全保障の推進、
食料安全保障及びエネルギー安全保障の強化など、国民の安全・安心確保のた
めの取組を推進する。
経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題である。経済あっての財
政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の
下、財政への信認を確保していく。賃金や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、
歳出構造を平時に戻していく。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、
単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。データを活用した
ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディ
ング）を徹底する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、
２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
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