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資料1-3 経済・財政一体改革の推進、点検・検証と今後の強化に向けて(柳川議員提出資料) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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経済・財政一体改革の推進、点検・検証と今後の強化に向けて

資料1-3

2023 年 12 月 21 日
経済・財政一体改革推進委員会会長
柳川 範之
1.経済・財政一体改革の着実な推進・国民への浸透
「新経済・財政再生計画 改革工程表 2023」に盛り込まれた改革項目を着実に実行し、政策目
標の達成に向けて成果を出していくため、工程表で設定した KPI に基づくプロセス管理を徹底
し、今後も進捗に応じて不断の見直しを行うことが重要である。
経済・財政一体改革は、広く国民各層の意識改革や行動変容につなげていく取組であることか
ら、今回作成した PR 資料を活用しつつ、分かりやすく国民に説明し、浸透を図るべき。
2.経済・財政一体改革の点検・検証
骨太方針 2023 に基づき、中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、経済・財政一体改革の進捗
について点検・検証を実施することとされている。骨太方針 2024 に向けて、一体改革を加速して
いくため、主要分野の課題を抽出し対応方針を検討していくことが重要であり、その観点から以
下の取組を行うこととする。
(1)社会保障改革の点検・検証
全世代型社会保障の「改革の道筋」には、これまで当委員会において検討されてきた多くの施
策が盛り込まれたが、このうち「2028 年度までに実施について検討する」とされた施策は、改革
工程表で長らく未実現にとどまってきた「岩盤事項」が多く含まれる。岩盤事項の政策の実現に
結びつけるためには、前進を阻んできた要因を分析し、今後とるべき改革の方向性を明らかにし
て推進力を与える必要がある。その上で、
「改革の道筋」は「必ず実現する」という強い覚悟を持
って、政府は責任を持って取り組むべき。
こうした観点から、全世代型社会保障構築会議において、厚生労働省の協力を得て、具体的な
改革の進め方を検討する必要がある。このため、当委員会においては、社会保障改革について、
有識者の立場からの評価や進捗確認等を行い、その結果を全世代型社会保障構築会議及び厚生労
働省にフィードバックするとともに、経済財政諮問会議における歳出改革の在り方等に関する議
論に繋げる。
また当委員会において、改革項目ごとの歳出削減・抑制の効果を把握しながら、項目単位での
進捗管理を徹底する。
(2)進捗評価を踏まえた政策目標、KPI、工程の精査
改革工程表 2023 においては、主要分野ごとに WG で活発な議論を行い、新規の KPI を 114 個設
定するなど、可能な限りの見直しが行われたが、定量的な KPI の設定やロジックモデルの再構築
について、来年以降に議論が持ち越しになったものもある。
中期的な経済財政の枠組みの策定に向けて、主要分野の重要課題の中で政策目標・KPI の達成に
向けた進捗が遅れているものについて、工程が予定通り行われているか、政策目標を達成するう
えで工程の内容が適切か、進捗を図る上で適切な KPI が設定されるかなど、政策目標、KPI、工程
のつながりも含め精査することとする。
3.EBPM の強化
「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」に基づく取組は 2024 年が目標年となっており、
改革工程表 2023 において、これまでの取組を踏まえた反映が行われた。今後、各府省庁の重要政
策の企画立案及び実行における EBPM を強化していくため、
「エビデンス整備プラン」の取組を広
げていくことが重要である。来春に「エビデンス整備プラン」の成果を総括した上で、行政改革
推進会議とも連携して各府省庁に横展開すべき。
今後、予算が新規・拡充する重要政策について、EBPM を取り入れ経済効果や歳出効率化効果を
検証することが重要である。このため、骨太方針や予算の編成過程において EBPM を強化する枠組
みを、当委員会において検討し経済財政諮問会議に報告する。