１．地域包括ケアシステムの深化・推進
◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、それぞれの住み慣れた地域において利用者
の尊厳を保持しつつ、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に
応じた柔軟かつ効率的な取組を推進
※各事項は主なもの

医療と介護の連携の推進
＜在宅における医療ニーズへの対応強化＞
•

＜高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化＞

医療ニーズの高い利用者が増える中、適切かつより質の高い訪問看護を提供する
•
観点から、専門性の高い看護師が計画的な管理を行うことを評価する加算を新設。

所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設の入所者に適切な医療を提供す
る観点から、対象に慢性心不全が増悪した場合を追加する。

＜在宅における医療・介護の連携強化＞

＜高齢者施設等と医療機関の連携強化＞

•

•

退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、退院後
のリハビリテーションを提供する際に、入院中に医療機関が作成したリハビリ
テーション実施計画書を入手し、内容を把握することを義務付ける。

高齢者施設等について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医
療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療
を担う医療機関等と実効性のある連携体制を構築するための見直しを行う。

質の高い公正中立なケアマネジメント
•

居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等から見直しを行う。

感染症や災害への対応力向上
•

高齢者施設等における感染症対応力の向上を図る観点から、医療機関との連携の下、施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止するための医
療機関との連携体制の構築や感染症対策に資する取組を評価する加算を新設する。

•

感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる体制を構築するため、業務継続計画が未策定の際は、特定の場合を除き基本報酬を減算する。（１年間の経過措置）

高齢者虐待防止の推進
•

利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。

認知症の対応力向上
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平時からの認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防及び出現時の早期対応に資する取組を推進する観点から、認知症のチームケアを評価する加算を新設。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
•

利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、一部の用具について貸与と販売の選択制を導入
する。その際、利用者への十分な説明や多職種の意見や利用者の身体状況等を踏まえた提案などを行うこととする。

地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組

看取りへの対応強化

•

•

訪問介護における特定事業所加算について、中山間地域等で継続的なサービス
提供を行っている事業所を適切に評価する観点等から見直しを行う。

各種サービスにおける、看取り・ターミナルケア関係の加算の見直し等を行う。

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