令和５年 11 月 27 日
厚生労働大臣
武見 敬三

殿
健康保険組合連合会

会長

宮永 俊一

国民健康保険中央会 理事長

原

全国健康保険協会

理事長

北川 博康

全日本海員組合

組合長

松浦 満晴

日本経済団体連合会

会長

勝則

十倉 雅和

日本労働組合総連合会 会長 芳野 友子

令和６年度診療報酬改定に関する要請

令和６年度診療報酬改定に向け、医療保険者関係団体の意見を下記のとおり取りまと
めたので、政府の決定において適切に反映されるよう、強く要請する。

記

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や、医療現場の混乱など未曽有
の危機を経験したが、医療従事者の献身的な対応をはじめ国民全体の弛まぬ努力により、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられて以降、社会経済活
動が活発化し、デフレ脱却に向けた兆しが見えはじめるなど、新たな道を歩みだした。

そうしたなか、我が国の医療費は、令和２年度に一時的な落ち込みがあったものの、
一貫して増加基調にあり、令和４年度は過去最高の 46 兆円規模にまで拡大した。さらに、
足元ではコロナ禍前をしのぐ大幅な伸びを示し、予断を許さない状況にある。今後も生
産年齢人口が減少するなかで、団塊世代の後期高齢者への移行が進むなど高齢化に伴い
医療費はますます増加する見込みである。

また、令和４年度診療報酬改定においては、リフィル処方箋の仕組みが導入されたが、
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に提出した分析結果に基づけば、令和４年度政府
予算編成に関する関係大臣折衝で合意された医療費▲0.10％の適正化効果（再診の効率
化）は明らかに未達である。