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総ー1-3○調査実施小委員会からの報告について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00226.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
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(参考)コロナ影響を除いた場合と足下の状況の推計について
○ 令和3年度、4年度は、特に、病院や診療所の収支状況については、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例措置や新型コロナウイルス関
係補助金、かかりまし費用といった臨時・特例的な収益・費用による影響が多く含まれており、この影響分を極力排除することが必要。
○ また、令和5年度の足下の状況においては、賃金上昇、物価高騰の影響、コロナ感染症の類型見直しによる医療費の変動があることも踏まえ、以下前提の
もと、令和3年度~令和5年度の状況について推計する。なお令和5年度の医療費は、入院については4月、7月に大きく伸び、外来については6月以降伸
びが鈍化している。

















考慮する項目

影響のある項目

推計方法

参考データ

コロナ関連補助
金・コロナ報酬特
例による収益

医業収益、その他
医業介護関連収


・コロナ関連補助金
類型変更見直しにおける影響は残存率※により推計。

入院・外来に占めるコロナ報酬特例の割合
⇒(2021)入院:1.0%、外来:1.1%
⇒(2022)入院:2.2%、外来:2.8%
出典:令和5年9月27日中医協総会(総-2「最近の医療
費の動向について(前回の補足)」)等
※残存率の考え方(令和5年度)

・コロナ報酬特例
実額の切り分けが困難なため、入院・外来に占める報酬特例の割
合により推計。
類型変更見直しにおける影響は残存率※により推計。

コロナ対応による
かかりまし費用

医業・介護費用

実額の切り分けが困難なため、上記により算出した「コロナ診療報
酬特例・コロナ補助金」の収入に占める割合により推計。

4月:100%
5月7日まで:100%×7/31=22.6%
5月8日~31日まで:50%×24/31=38.7%
6月~9月:50%
10月~3月:25% ⇒平均:42.6%
「コロナ診療報酬特例・コロナ補助金」の収入に占める割合
⇒(2021)病院:1.0%、診療所:0.9%
(2022)病院:2.2%、診療所:2.2%
出典:医療経済実態調査

















賃金上昇

給与費

実調による令和3年⇒令和4年の給与費の伸びを前提に、「毎
月勤労統計調査」における令和5年4~9月の一般労働者の
現金給与総額(産業計)の伸び率平均値をもとに推計。

令和5年4~8月の一般労働者の現金給与総額(産業計)
の伸び率平均値:+2.1%
出典:毎月勤労統計調査

物価上昇

委託費、給食材料
費、設備関係費、
経費(水道光熱
費含む)

実調による令和3年⇒令和4年の各費用の伸びを前提に、
令和5年度の消費者物価指数の上昇率等を踏まえ推計。

令和5年4月~9月同期比。
CPI(生鮮食品を除く総合):+3.1%
CPI(食料):+8.6%
CPI(水道・光熱):-9.2%
出典:総務省「消費者物価指数」

医業収益、医業・
介護費用の伸び

医業収益
医業介護費用

令和3年度から令和4年度にかけての医業収益、医業・介護収
益の伸びをもとに推計。

令和3年度→令和4年度
病院) 入院診療収益:+2.1%、外来診療収益+2.8%
診療所)入院診療収益:+0.2%、外来診療収益+4.1%
出典:医療経済実態調査

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