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総ー1-2○調査実施小委員会からの報告について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00226.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
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年度別の損益率の状況②(一般診療所)
()内はコロナ補助金を含んだ損益率※1
【】内は総損益率※2
■一般診療所(全体)

H29年度

H30年度

R元年度

医療法人

6.1%
【6.1%】

6.0%
【6.0%】

6.5%
【6.5%】

個人

30.2%

29.8%

31.8%

R2年度

R3年度

R4年度

3.8%
(4.2%)
【4.2%】
28.0%
(28.8%)

7.1%
(8.7%)
【8.6%】
29.8%
(32.4%)

8.3%
(9.7%)
【9.5%】
32.0%
(33.2%)

R2年度

R3年度

R4年度

2.7%
(2.9%)
18.9%
(19.4%)

6.4%
(7.4%)
23.1%
(25.3%)

4.7%
(5.7%)
20.1%
(20.5%)

R2年度

R3年度

R4年度

4.0%
(4.4%)
28.8%
(29.6%)

7.3%
(9.0%)
30.3%
(32.9%)

9.2%
(10.7%)
32.7%
(34.0%)

今回調査の
回答施設数
1,332
552

■一般診療所のうち有床診療所(入院診療収益あり)

H29年度

H30年度

R元年度

医療法人

6.1%

4.1%

3.0%

個人

28.6%

24.9%

21.2%

今回調査の
回答施設数
115
11

■一般診療所のうち無床診療所(入院診療収益なし)

H29年度

H30年度

R元年度

医療法人

6.2%

6.3%

7.1%

個人

30.4%

30.4%

32.7%

今回調査の
回答施設数
1,217
541

注1) 損益率は、(医業・介護収益 - 医業・介護費用) ÷ 医業・介護収益、この「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助金を含まない額。
※1 上記の損益率+コロナ補助金の構成比率 により算出。
※2 (医業・介護収益(新型コロナ関係補助金を含む) - 医業・介護費用) ÷ 医業・介護収益(コロナウイルス関係補助金を含む)
注2) 個人立の一般診療所については、損益差額の計算上、開設者(院長等)の報酬に相当する部分が、 費用に計上されていないこと等から、医療法人よりも、「損益率」が数値上
高くあらわれている。

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