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物価高騰対策

提言２
（１）光熱費の高騰による影響を踏まえ、医療機関等が
安定的・継続的に事業運営できるよう、診療報酬を適
切に見直すこと。
（２）医療機関の入院時食事療養費について、患者の負
担増とならないよう配慮した上で、現下の物価高騰の
影響を適切に反映すること。
（説明）
○

都は、物価高騰の影響が長期化していることから、高騰分を価格に転嫁できない
診療報酬等により運営されている医療機関等を対象に、国からの新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、病院、有床の診療所及び助産所に対し
ては食費及び光熱費高騰分を、無床の診療所、助産所、歯科診療所及び施術所に対
しては、光熱費高騰分を支援金として支給する緊急対策を実施している。

○

物価高騰の影響を配慮した診療報酬制度の改善については、令和６年度に向けた
国への提案要求より新たに要求している。

○

加えて、今般の社会保障審議会医療部会における令和６年度診療報酬改定の基本
方針の検討の中で、改定に当たっての基本認識（例）として、
「物価高騰・賃金上昇、
経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応」が
取り上げられている。

○

今後本格化する診療報酬改定の検討において、物価高騰の影響を配慮した診療報
酬制度の改善を後押しするべく、今回緊急に提言する。

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