（参考）連合がめざす姿 ～年金～
将来的には、自営業者等の所得捕捉を制度化したうえで、就業形態や企業規模にか
かわらず、すべての労働者が同じ所得比例年金に一元化されるべき。また、低年金・
無年金対策として、働く意思の有無にかかわらず、所得比例年金が一定額以下のすべ
ての人に最低保障年金を支給すべき。

【雇用のあり方】
（同一労働同一賃金・無期転換）
○ 定年後の継続雇用労働者を含め有期雇用で働く者が、公正な処遇の実現を通じ、
誰もが安心して働くことができることが重要。
○ 無期転換については、さらなる実効性向上に向けて希望者の申込を阻害しないよ
う助言・指導を行うべき。
○ 施行後の実態把握は、無期転換権を行使した労働者と、いわゆる通常の労働者と
の間の不合理な待遇差等の観点も含め実施・検討が必要。
（労働移動の円滑化）
○ 成長分野への労働移動に向けては、魅力的な産業の構築や、労働者が選択したい
と思える労働条件や処遇改善が不可欠。さらに、労働者本人の意思が最大限尊重
されることが大前提。
○ 的確な職業能力開発は、雇用の安定や賃金・処遇などの向上に資するが、リ・ス
キリングを含め職業能力開発は、労働移動を目的とせず、労使合意のもとで、
「す
べての労働者」を対象に、原則として企業が主体となって実施すべき。
（働き方に中立的な社会保障制度）
○ 労政審は、週所定労働時間 20 時間未満で就労する者に対する雇用保険の適用拡
大について議論を開始。適用拡大対象とする週労働時間数については、社会保険
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