第 15 回 全世代型社会保障構築会議に対する意見
日本商工会議所 社会保障専門委員長

中山 讓治

１．基本認識
わが国の社会保障制度は、暮らしのセーフティネットであり、それゆ
え、人々のチャレンジを可能とする優れた社会基盤である。国民のライ
フスタイルや価値観の多様化が進む中、それに対応する形で改革を実行
し、現行制度の持続可能性を確実なものとする必要がある。
これまでも累次の改革が行われてきたが、部分的改定が積み重ねら
れ、その結果、制度が複雑化している。今後の改革論議においては、シ
ンプルで分かりやすい制度とすることも目標とすべきである。
保険給付について言えば、制度の持続性確保・国民負担抑制の観点か
ら、人口動態の変化や医療・医薬の進歩等を背景とする給付増加を成り
行き任せにしてはならない。国民が対応可能な負担には限界があり、給
付に一定の制約があることを誰もが認識することも必要である。
重要なことは、DX の推進、医療・介護資源の有効活用など、様々な
取組みを通じて、給付が野放図に拡大しないよう適正化を図る仕組みに
転換することである。保険料負担の大半を担う現役世代や企業の負担の
増加はできる限り抑制していくことが、経済社会の活力を維持し、こど
もを生み育てる機運を高めるためにも必要である。
そうしたことを踏まえ、時代の変化に合わせた社会保険制度改革を、
スケジュール感をもって着実に進めるべきである。
２．改革に向けた重要な視点および主な提言項目
（１）医療・介護提供体制の改革
⚫ 「かかりつけ医機能を担う医療機関」と「紹介受診重点医療機
関」の機能分化・連携の促進
⚫ 日常的な健康管理・予防医療など「かかりつけ医」に期待される
役割を踏まえた報酬体系のあり方の検討
⚫ 医師少数県における医学部定員の地域枠の拡大、地域医療機関で
の研修期間の確保など臨床研修プログラムの見直し

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