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資料1 前回の会議における主なご意見 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
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前回会議(10/4)における主なご意見③
(2)医療・介護制度の改革
 かかりつけ医制度、地域医療構想も重要であるが、入院医療費の更なる包括化など、さらに踏み込んだ議論をして
いく必要。
 人材確保、ロボット化やICTの活用など、引き続き生産性向上に向けた取組みを加速化させることに加え、医療、介
護、福祉各分野において、1人が複数の分野の専門的知識を習得できるような工夫、複数分野の資格の取得も促し、
中高年の参加の促進などの検討を早急に進めるべき。
 医療・介護現場において、AI、デジタルツールを取り込む観点は重要。労働力不足やデジタル化に対する障壁がで
てくる可能性があるため、プライバシーに関する考え方自体もある程度緩和する必要があるのではないか。介護や
ヤングケアラー問題、労働問題は、より繊細なデータを使用する医療現場などよりは導入しやすいのではないか。
 DXやデジタル人材の導入に関して、デジタル事業者や、スタートアップ企業などに対する窓口支援、もしくは導入
支援よりも、現場のスタッフがいかにして容易にデジタルツールに慣れ親しみ、労働力不足を補う形で使えるかが
重要。リ・スキリングにはデジタルを使う・含むという方針を打ち出し、事業者がリ・スキリングを導入するため
のインセンティブとなるようにすべきではないか。
 (医療の現場からすると、)医療DX改革による医療の効率化により、ポリファーマシー問題などが解消し、医療費
上昇への抑制期待があるが、1~2年では実現しない。長期収載品の自己負担の在り方の見直しなどにも取り組む
べき。
 かかりつけ医と地域医療構想といった改革を進めていく上で、データにしっかり基づいた議論が行われるべき。例
えば、各法人の資産の状況等を踏まえた医療機関の経営状況の見える化を行い、得られたデータをしっかりと評価
した上で具体的な政策に活用して行くべき。
 過疎地域のみならず、現状医師が多い都市部のような選択の余地が多い地域の住民も、かかりつけ医の選択が保
障・明確化される制度設計が早急に必要。かかりつけ医機能が明確化されれば、総額として医療費を制御しながら、
多くの諸外国と同様に自己負担についても柔軟に考えることが可能になるのではないか。
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