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「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解 (1 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/index.html
出典情報 「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解(10/26)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 10 月 26 日

「看護師等の確保を促進するための措置に関する
基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解
公益社団法人日本看護協会(会長・高橋弘枝、会員 76 万人)は、政府が 10 月 26 日に
「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を告示したことについ
て、以下の通り、見解を公表します。
報道関係の皆さまにおかれましては、趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介
いただきますようお願い申し上げます。
「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する
日本看護協会の見解
この度、「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が改定され、「看護
師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(以下「本指針」)が告示された。
本指針は「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき 1992 年 12 月に制定され、い
わゆる「ニッパチ」(複数者による月 8 回以内の夜勤体制)が掲げられるなど当時の情勢に沿っ
た内容のものだった。今般、制定から約 30 年を経て、看護を取り巻く状況が大きく変化し、昨今
のコロナ禍で看護に関する課題が改めて注目される中で、初めての改定が行われた。本会とし
ては、改定の実現を高く評価するとともに、本指針の改定に携わられた関係者の皆さまに感謝し
たい。
本指針の内容は、看護師等(保健師、助産師、看護師、准看護師)の勤務環境や処遇の改善、
就業者の確保推進、資質の向上支援など、看護師等を支えることで国民に良質な医療・看護を
提供することを目指す、極めて重要なものである。
わが国では、少子高齢化の進展に伴い、現役世代が減少する一方で、看護ニーズの増大が
見込まれており、看護師等の確保推進が益々重要になっている。さらに、看護が必要とされる場
が医療機関内に留まらず地域に拡大する中で国民の多様な看護ニーズに応えるための専門的
知識・技術は年々増加している。加えて、コロナ禍や大規模な震災、水害等の経験から新興感
染症や自然災害の発生に備えた看護師等の確保も求められている。
看護師等は 365 日、24 時間、厳しい勤務環境の中、患者・利用者のいのちと健康をまもり支え
ている。看護師等の確保には、新規養成、就業継続、復職支援が必要だが、その前提として重
要なのは、現場の看護師等が安全に安心して働くことができる環境の構築である。本指針の中
には夜勤負担の軽減や、仕事と育児・介護との両立支援等の勤務環境や処遇改善を推進する
ための方策が示されている。
<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/