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【資料4】認知症対応型共同生活介護 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35768.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》
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医療連携体制加算の算定状況別 医療ニーズへの対応等
○ 医療ニーズへの対応等に関し、対応できないことについて、医療連携体制加算(Ⅱ)及び加算(Ⅲ)算定事業所は、「医療ニーズを
持った方の入居を断ることがある」、「医師や看護職員による対応をを要する、入居者の医療ニーズに対応できない」、「医療ニーズへ
の対応が困難なことを理由とした退居を求めることがある」、「看取りには対応していない」の割合が加算(Ⅰ)算定事業所や加算を算
定していない事業所に比べて低かった。
0.0

20.0

40.0

60.0
57.1

医療ニーズを持った方の入居を断ることがある
医師や看護職員による対応を要する、入居者の医療ニーズに対応でき
22.0

ない

57.9

28.6

医療ニーズへの対応が困難なことを理由とした退居を求めることがあ
36.6

る
看取り期には対応していない
事業所から入院した入居者や、入院している入居希望者を病院から早

期に受け入れることができない

4.8

72.3

65.9
67.8

58.6
54.6

42.9

55.2

18.5
4.9

53.4

6.8
9.5
2.4
11.5

医療ニーズのある入居者への対応については、介護職員の不安が大き
41.5

い

その他

80.0

49.0
47.6
54.0

1.8
0.0
0.0
2.9
8.2

上記いずれも当てはまらない(特にできていないことはない)

8.6

19.0
17.1

医療連携体制加算(Ⅰ)(39単位)を算定(n=953)
医療連携体制加算(Ⅱ)(49単位)を算定(n=21)
医療連携体制加算(Ⅲ)(59単位)を算定(n=41)
加算を算定していない(n=174)
出典:令和4年度老人保健健康増進等事業「認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業」 (公益社団法人認知症グループホーム協会) 13