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家計調査報告-2023年(令和5年)8月分 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
出典情報 | 家計調査報告-2023年(令和5年)8月分(10/6)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 544,043 円
実質 6.9%の減少
名目 3.5%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
実収入
8
実収入(3か月後方移動平均)
4
0
-4
-8
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-12
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 (月)
2021年
2022年
2023年
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
2022年
2023年
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
実 収 入 ( % ) -1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2023年8月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
544,043
-3.5
-6.9
− 11か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
376,075
-2.8
-6.3
-4.33 8か月連続の実質減少
入
359,217
-3.0
-6.5
-4.26 17か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
81,768
-9.3
-12.5
-2.00 4か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,980
-8.5
-11.8
-0.32 4か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
94,765
-10.8
−
可
処
分
所
得
449,278
-1.9
-5.4
− 11か月連続の実質減少
支
出
311,510
-3.4
-6.8
− 6か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
69.3
70.4
(ポイント差)
-1.1
− 5か月連続の減少
季節調整値でみると64.1%で、前月に比べ1.0ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 544,043 円
実質 6.9%の減少
名目 3.5%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
12
実収入
8
実収入(3か月後方移動平均)
4
0
-4
-8
1
3
5
7
9
11
13
15
17
19
21
23
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-12
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 (月)
2021年
2022年
2023年
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2022年
2023年
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
実 収 入 ( % ) -1.8
0.2
-0.9
-0.3
-0.4
-1.7
-0.8
-4.5
-1.4
-7.5
-5.6
-6.6
-6.9
-2.5
-2.4
-0.9
-0.3
-0.5
-0.7
-0.8
-2.3
-2.1
-4.4
-5.0
-6.4
-6.3
(参考)3か月後方移動平均(%)
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2
項
実
金
目
収
収支の内訳(2023年8月−二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
額
(円)
対前年同月増減率(%)
名
目
実
質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
備
入
544,043
-3.5
-6.9
− 11か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
376,075
-2.8
-6.3
-4.33 8か月連続の実質減少
入
359,217
-3.0
-6.5
-4.26 17か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
81,768
-9.3
-12.5
-2.00 4か月連続の実質減少
他の世帯員収入
13,980
-8.5
-11.8
-0.32 4か月連続の実質減少
定
期
収
非
消
費
支
出
94,765
-10.8
−
可
処
分
所
得
449,278
-1.9
-5.4
− 11か月連続の実質減少
支
出
311,510
-3.4
-6.8
− 6か月連続の実質減少
消
費
(前年同月)
平 均 消 費 性 向(%)
69.3
70.4
(ポイント差)
-1.1
− 5か月連続の減少
季節調整値でみると64.1%で、前月に比べ1.0ポイントの
− 低下となった。
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
- 3 -
考