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【参考資料3】令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)の進め方について(案) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第227回 10/11)《厚生労働省》
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社保審-介護給付費分科会
第 213 回(R5.1.16)
資料1

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る
調査(令和5年度調査)の進め方について(案)
令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)に
ついては、令和6年度介護報酬改定の議論に資するデータを収集する観点から、以下
の日程により必要な調査を行い、調査結果の速報値による分析を実施してはどうか。
また、前回の改定前年度(令和2年度調査)の取扱いと同様、調査票は調査検討組
織で議論後、介護給付費分科会委員の意見を確認し、各調査の委員長に一任した上で
決定するなど、調査スケジュールの前倒しや簡素化を図ることで、調査の収集・分析
等の時間を確保し、9月を目途に速報値の集計を目指すこととしてはどうか。
【スケジュール案】
令和5年
1月16日
○ 社会保障審議会介護給付費分科会
・ 厚生労働省から報告された調査項目・内容等を議論、決定(予定)
(事前に改定検証・研究委員会委員及び委員長確認済みの内容)
2~3月頃
○ 厚生労働省において、仕様書を作成し各種調達手続きを開始。受託機関を決
定。
4~6月頃
○ 受託機関の決定後、受託機関と厚生労働省において、調査票(案)を作成。
○ 調査検討組織*において、調査票(案)を検討・決定(決定前に介護給付費分科
会委員の意見を確認)
*調査検討組織:各調査に設置される調査を検討・分析・検証する組織。介護報酬
改定検証・研究委員会委員から委員長を選出し、その他、外部有識者、受託機関
(委員会の事務局)により構成される。
7~8月頃
○ 調査実施
○ 集計・分析・検証
9~10月頃
○ 介護報酬改定検証・研究委員会及び社会保障審議会介護給付費分科会
・ 速報値を報告
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