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【参考資料１】令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査速報値）の回収率等について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35686.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回 10／11）《厚生労働省》 |
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（４）LIFE の活用状況の把握および ADL 維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
有効回収率
LIFE関連加算算定事業所調査票
51,693
8,064
3,652
45.3％
45.3％
LIFE 関連加算未算定事業所調査票
67,880
2,000
705
35.3％
35.3％
（令和５年８月 28 日時点）
※郵送分については令和５年８月 23 日時点
（５）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応
の検討に関する調査研究事業
調査票名
事業所管理者調査票
母集団※１
発出数
909(881)
909
回収数※２
回収率
218(190)
有効回収率※３
24.0%
21.6%
（令和５年８月 10 日時点）
※１ （ ）内の数値は、介護保険総合データベースより、３ユニットと想定された事業所（定員 19
人以上 27 人以下、または利用者数 23 人以上の事業所）のうち、回答から３ユニットではないこと
が判明した事業所を除いた数（未回答の集計対象外の事業所を含む）
。
※２ （ ）内の数値は、集計対象となった回答数。
※３ 母集団及び回収数の（ ）内の数値から算出。
調査票名
母集団
発出数
回収数
タイムスタディ調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
訪室回数記録調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
職員向け調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
－
21 事業所
7 事業所
－
－
利用者家族向け調査票
回収率
有効回収率
（令和５年８月 25 日時点）
※
実証事業に参加があった事業所数を「母集団」の欄に記載している。
※ 「利用者家族向け調査票」は、回答対象数が事業所ごとに異なり母集団の数が把握できな
いため、実証事業に参加があった事業所数を「発出数」の欄に記載し、回収率は算出してい
ない。
（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
有効回収率
管理者調査票
10,329
10,329
1,934
18.7％
18.7％
修了者調査票
27,965
※
3,008
※
※
（令和５年 8 月 29 日時点）
※修了者票の母集団は調査対象地域の名簿上の令和４年度修了者数である。
研修修了者へは施設・事業所からのメール転送を依頼し調査票を配布したが、修了者が施設・事業所
から既に異動・退職している場合や、メールの転送による依頼がなされていない場合があることか
ら、発出人数が把握できないため、回収率は算出していない。
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調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
有効回収率
LIFE関連加算算定事業所調査票
51,693
8,064
3,652
45.3％
45.3％
LIFE 関連加算未算定事業所調査票
67,880
2,000
705
35.3％
35.3％
（令和５年８月 28 日時点）
※郵送分については令和５年８月 23 日時点
（５）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応
の検討に関する調査研究事業
調査票名
事業所管理者調査票
母集団※１
発出数
909(881)
909
回収数※２
回収率
218(190)
有効回収率※３
24.0%
21.6%
（令和５年８月 10 日時点）
※１ （ ）内の数値は、介護保険総合データベースより、３ユニットと想定された事業所（定員 19
人以上 27 人以下、または利用者数 23 人以上の事業所）のうち、回答から３ユニットではないこと
が判明した事業所を除いた数（未回答の集計対象外の事業所を含む）
。
※２ （ ）内の数値は、集計対象となった回答数。
※３ 母集団及び回収数の（ ）内の数値から算出。
調査票名
母集団
発出数
回収数
タイムスタディ調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
訪室回数記録調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
職員向け調査票
21 事業所
21 事業所
12 事業所
57.1％
57.1％
－
21 事業所
7 事業所
－
－
利用者家族向け調査票
回収率
有効回収率
（令和５年８月 25 日時点）
※
実証事業に参加があった事業所数を「母集団」の欄に記載している。
※ 「利用者家族向け調査票」は、回答対象数が事業所ごとに異なり母集団の数が把握できな
いため、実証事業に参加があった事業所数を「発出数」の欄に記載し、回収率は算出してい
ない。
（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
調査票名
母集団
発出数
回収数
回収率
有効回収率
管理者調査票
10,329
10,329
1,934
18.7％
18.7％
修了者調査票
27,965
※
3,008
※
※
（令和５年 8 月 29 日時点）
※修了者票の母集団は調査対象地域の名簿上の令和４年度修了者数である。
研修修了者へは施設・事業所からのメール転送を依頼し調査票を配布したが、修了者が施設・事業所
から既に異動・退職している場合や、メールの転送による依頼がなされていない場合があることか
ら、発出人数が把握できないため、回収率は算出していない。
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