経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）（抜粋）

参考資料３

第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築

日本が本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期において、今後の人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつ
つ、目指すべき将来の方向として、「少子化・人口減少」の流れを変えるとともに、分厚い中間層を形成し、これからも続く「超高齢
社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要がある。第２章３「少子化対策・こども政策の抜本強化」に基づく対策を着実
に推進し、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペ
ンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、
必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の実現に向けて、改革の工程251の具体化を進めていく。ま
た、これらに基づいて、最新の将来推計人口や働き方の変化等を踏まえた上で、給付・負担の新たな将来見通しを示すものとする。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応し、限りある資源を有効に活用しなが
ら質の高い医療介護サービスを必要に応じて受けることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医
療・介護人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応した改革を早期に進める必要が
ある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域差がある医療への対応などの医療費適正化
に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバ
ナンス強化252、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、地域で
安全に分娩できる周産期医療の確保、ドクターヘリの推進、救急医療体制の確保、訪問看護の推進、医療法人等の経営情報に関する全
国的なデータベースの構築を図る。実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタスク・シフト/シェア、薬局薬剤師の対人業務の充実、
対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する。その中で、医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を
推進する。また、関係者・関係機関の更なる対応253により、リフィル処方の活用を進める。
251 「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和４年12月16日全世代型社会保障構築本部決定）に基づく給付と負担の在り方を含めた工程。
252 中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた
医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。
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253 保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施する。