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こども未来戦略方針 (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第14回)(10/4)《内閣官房》
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Ⅱ.こども・子育て政策の強化:3つの基本理念
1.こども・子育て政策の課題


こども・子育て政策については、過去 30 年という流れの中で見れば、その政策領域の
拡充や安定財源の確保に伴い、待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったもの
の、少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある。



少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の
難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担
感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の
実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているが、とりわけ、こども・子育て政策を抜
本的に強化していく上で我々が乗り越えるべき課題としては、以下の3点が重要である。

(1)若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない


若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つと
なっていると指摘されている。



若い世代(18~34 歳の未婚者)の結婚意思については、依然として男女の8割以上
が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、
「一生結婚するつもりはない」
とする者の割合が増加傾向となっている。さらに、未婚者の希望するこども数につい
ては、夫婦の平均理想こども数(2.25 人)と比べて低水準であることに加えて、その
減少傾向が続いており、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人と特に女性で大きく
減少し、初めて2人を下回った。



また、雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率
は 25~29 歳で 30.5%、30~34 歳で 59.0%であるのに対し、非正規の職員・従業員の
場合はそれぞれ 12.5%、22.3%となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバ
イトでは、それぞれ 8.4%、15.7%にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配
偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水
準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。



実際の若者の声としても、
「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金
を稼げる自信がない」、
「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすること
への不安が強くなった」などの将来の経済的な不安を吐露する意見が多く聞かれる。
また、
「結婚、子育てにメリットを感じない」との声や、
「子育て世帯の大変な状況を
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