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参考資料2 こども未来戦略方針 (28 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai7/gijisidai.html
出典情報 こども未来戦略会議(第7回 10/2)《内閣官房》
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Ⅲ-3.こども・子育て予算倍増に向けた大枠


「加速化プラン」の予算規模は、現時点ではおおむね3兆円程度 18となるが、さらに、
本戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後「こ
ども大綱」の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策に
ついて、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として3兆円半ばの充
実を図る。



「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こど
も一人当たりの家族関係支出で見て、OECD トップ水準のスウェーデンに達する水準とな
り 19、画期的に前進する。



現時点の「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算(2022 年度
4.7 兆円)は約5割増加すると見込まれる 20。また、育児休業については、新たな男性
育休の取得目標の下での職場の意識改革や制度拡充 21の効果により関連予算が倍増して
いくと見込まれる。



こども・子育て予算倍増に向けては、
「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政
策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、2030 年代初頭までに、国の
予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。その財源については、今後
更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかさらに検討する。

18

国・地方の事業費ベース。

19

2019 年度の国際比較をベースにその後の我が国におけるこども・子育て予算充実や 2022 年度時点の人口
の影響を加味した上で、「加速化プラン」の実施の影響見込み額を考慮して試算したもの。こども一人当たりは
18 歳以下人口で試算。

20

一定の仮定を置いた試算。なお、国・地方の事業費ベースで見ると、2022 年度(約8兆円)の約4割増となると
見込まれる。また、「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。

21

「加速化プラン」においては、育児休業給付(2022 年度 0.7 兆円程度)に関連して、給付率の引上げ、時短勤
務をした際の給付の創設、自営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設、体制整備を行う中小企
業に対する助成の大幅強化が盛り込まれている。

26