第 7 回 こども未来戦略会議に対する意見
日本商工会議所会頭

小林 健

１． 費用対効果と納得感のある対策に集中すべき
児童手当は所得制限を撤廃しての支給とされているが、少子化対策と
しての現金給付の効果が明確でないうえに、一律の現金給付拡大は、国民
理解が得られる納得度の高い施策とは思われない。
政府が掲げる「支援金」(仮称)により、低所得者からも徴収することに
なる金銭を、高所得者に対して分配することは、社会通念に照らしても
違和感がある。
国民全体で支えることを原則とするなら、必要とする人に必要な施策を
効果的に提供することが、ワイズスペンディングの観点から重要である。
こども誰でも通園制度の実施にあたって不足するとされている保育士
の処遇拡充等であれば、両立支援にも資する。
２．歳出改革の具体的な道筋を示すべき
政府は、３兆円台半ばとされる少子化対策費用の多くを、社会保障等の
徹底した歳出改革で賄うとしているが、その額や達成時期などは目標の
ような形で示されているだけで、明確なコミットメントはない。
「支援金」導入によって個々人に生じるであろう現実の追加負担の
程度・影響が見通せないことが、対策全体に対する国民の不信感に繋がら
ないか、懸念する。
対策の財源捻出について、歳出改革の目標や達成度等をブラックボック
ス化することなく進捗とともに明らかにし、国民の理解を得つつ対策を
進めるべき。
３．雇用保険制度の本来の目的でない施策への給付流用には反対
育児をする労働者の柔軟な働き方を実現することは重要だが、給付拡大
等の施策を講じるにあたり、労働者の生活、雇用の安定を目的とする
セーフティネット機能を本旨とする雇用保険制度を以て対応することは
適切ではない。
子育て支援として行う育児休業給付の給付率引上げや、育児時短休業
給付(仮称)の創設に伴う給付を、雇用保険財政にて賄うことを所与とした
整理には反対である。
以

上