・ 選択制該当商品の平均貸与期間は短くなることになり、採算
性確保のために貸与価格を上げざるを得なくなる。
・ 販売した福祉用具が身体状況等に合わなくなった場合、別の
用具への交換を提案しても、利用者の所有物であることから、
受け入れずに利用を続けてしまい転倒などの事故につながる可
能性が高まる。
・ 修理費用が高額になると、利用者が修理をためらう可能性が
ある。
これらのことから、
① 貸与を原則とする現行制度が維持されることを要望します。
② 廉価と指摘される福祉用具の種目・種類については介護保険福
祉用具・住宅改修評価検討会における既存種目の見直しによって
適正化の検討がなされることを要望します。

一般社団法人日本福祉用具供給協会

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