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資料5 植田議員提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0926/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第12回 9/26)《内閣府》
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わが国の経済・物価情勢
(1)輸出・生産
110

(2)設備投資

(季節調整済、2018年=100)
15

105

+12.3%

10

100

+7.6%

5

95

0

90

-5

85
80

鉱工業生産

-10

75

実質輸出

-15

70

実績
6月調査時点の当年度計画値

-20
18 年

19

20

21

22

23

(3)個人消費
110

(前年比、%)

07 年度 09

11

13

15

17

19

21

23

(4)消費者物価

(季節調整済、2018年=100)

5

(前年比、%)

一時的要因
エネルギー<7%>
サービス<50%>
財<40%>
CPI(除く生鮮)

4

100

3
90

2

23/8月
+3.1%

1

80

実質個人消費

70

うちサービス

0
-1
-2

60
18 年

19

20

21

22

23

18 年

19

20

21

22

23

(注)1. (2)は短観ベース。ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない(2016/12月調査以前は、研究開発投資額を含まない)。金融業を含む。
2. (3)の実質個人消費は、実質消費活動指数(除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費、日本銀行スタッフ算出)。
3. (4)の一時的要因は、消費税率引き上げ、教育無償化政策、旅行支援策、携帯電話通信料の影響からなる日本銀行スタッフによる試算値。<>内はウエイト。
(資料)日本銀行、経済産業省、財務省、総務省

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