資料１

新内閣発足の下での諮問会議の重点課題
2023 年 9 月 26 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
諮問会議は、経済環境変化を適切に予測しつつ、中長期に渡って目指すべき経済構造を議
論し、それを実現させるための政策全体のあり方を構築する。当面の課題に適切に対処しつつ、
目指すべき大きな方向性を実現させる政策運営を行うべき。
１．重点課題
 中長期的な課題への対応方針、目指すべきマクロ経済目標等を議論、明確化。
その際、政策全体の整合性やバランスの確保が重要。
急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国造りの諸課題、具体的には、経済・財
政・社会保障の持続可能性、分厚い中間層の拡大、気候変動とエネルギーコストの高まり、
グローバル環境の変化等の課題への適切な対処も必要。
（当面）
新政権のスタートダッシュを担う「経済対策」の在り方として、
 適度なインフレ経済への移行を実現させる経済運営の実行
 社会課題の解決を成長に結び付けるメカニズムの具体化（鍵となる技術、市場、制度改革）
 経済・財政一体改革を通じた歳出改革の徹底
が必要。
２．経済財政諮問会議の年度後半の具体的な取組み
 内外の有識者の意見も踏まえ、2020 年代の後半に持続可能な経済社会システムの構築を
目指し、来年にかけて議論を行い、対応方針を明らかにする。


上記と合わせ、中長期の展望をより充実させ、来年夏の骨太方針において、今後３～５年
程度の経済財政運営の中期計画を決定する。



関係会議体とも連携し、経済・財政一体改革の成果・課題について、財政金融政策と規制
改革の適切な連携の具体化、政策効果についてのエビデンスの明確化を行う。



マクロ経済戦略の方向性について、考え方を国民に示す。
エネルギー関連価格の高騰に対する物価高対策の在り方、
予算・制度改革・税制等の役割分担、
財政の在り方や財政健全化目標との関連等、について、しっかり説明する。



政府経済見通しや予算編成の基本方針において、適度なインフレ下でのマクロ経済運営の
在り方を示す。
(以上）