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毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 概況 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2307p/2307p.html |
| 出典情報 | 毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報（9／8）《厚生労働省》 |
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利用上の注意
１) 毎月勤労統計調査の公表値については、特に断りがない限り、以下の数値に基づくものである。
【平成15年12月分以前】
毎月の集計結果
【平成16年１月分～平成23年12月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っており、抽出調査を行う場合に必要な復元を行うこと
ができなかったことから、時系列比較可能な指数を作成するために推計した「時系列比較のための推計値」
【平成24年１月分～令和元年５月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことから、抽出調査を行う場合に必要な復元を
行った集計値
【令和元年６月分以降】
毎月の集計結果
※ 令和元年６月分から令和２年５月分までの前年同月比（差）は、500人以上規模の事業所については、
前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。
２）１) 以外に、共通事業所による前年同月比を参考として公表している。
共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり、平成
30年からの部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査対象事業所が前年も調査対象となり共通事業所に限定
した集計が可能となったことから、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。
共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、
労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。そ
のため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数
値となっている。（ ８）及び ９）参照）
また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。
３) 統計数値は、特に断りのない限り、調査産業計、常用労働者（パートタイム労働者を含む。)に関するもので
ある。
４）「前年比」は、対前年増減率（％）を掲載している。季節調整済指数の「前月比」は、対前月増減率（％）を
掲載している。月次の場合、「前年比」、「前年差」は前年同月と比較している。
５）産業名で、「鉱業，採石業等」、「電気・ガス業」、「不動産・物品賃貸業」、「学術研究等」、「飲食サー
ビス業等」、「生活関連サービス等」、「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「鉱業，採石業，砂利採
取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、
「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の
ことである。
６）前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
７）令和４年１月分確報公表時から、指数は、令和２年平均を100とする令和２年基準とする。これに伴い、令和４
年１月分以降と比較できるように、令和３年12月分までの指数を、令和２年平均が100となるように改訂した。
令和３年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場
合と必ずしも一致しない。
８）調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎
年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
従来の総入替え方式においては、入替え時に一定の断層が生じていたため、賃金、労働時間指数とその増減率
については過去に遡った改訂を行っていたが、部分入替え方式導入により断層は縮小することから、過去に遡っ
た改訂は行っていない。
９）常用雇用指数及びその増減率は、令和４年１月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ
（平成28年経済センサス－活動調査等）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂している。
また、平成16年１月分から平成23年12月分の公表値には「時系列比較のための推計値」を使用しているが、令
和４年１月のベンチマーク更新時に、平成24年１月分以降の指数が「時系列比較のための推計値」から作成され
た母集団労働者数と整合するよう、指数の改訂を併せて行っている。
なお、令和４年１月のベンチマーク更新に伴い、令和４年の賃金と労働時間の前年同月比には一定の断層が生
じている。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20220405.pdf
※
１月は30人以上規模の事業所について入替え前後の両方の事業所を調べており、令和５年１月に標本の部分
入替えを行った際の新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では547円（+0.2％）、きまって支給
する給与では383円（+0.1％）の断層が生じている。
10）季節調整値及びその前月比は、原則、毎年１月分速報公表時に過去に遡って改訂している。
11）確報値は、速報値の集計後に新たに提出された調査票を加え集計したものである。速報値と異なる傾向の調査
票が多く提出された場合、改訂の度合いが大きくなることがある。（なお、平成30年以降毎年１月に30人以上規
模の事業所について部分入替えを行っており、速報は入替え前、確報は入替え後の事業所の調査票を集計してい
ることにも留意する必要がある。）
今後の公表予定
毎月勤労統計調査の結果の公表時刻は、速報、確報共、原則８時30分です。
-16-
速報
7月分
***
8月分
10月6日
9月分
11月7日
10月分
12月8日
備考
確報
9月26日
10月24日
夏季賞与
11月21日
12月22日
備考
１) 毎月勤労統計調査の公表値については、特に断りがない限り、以下の数値に基づくものである。
【平成15年12月分以前】
毎月の集計結果
【平成16年１月分～平成23年12月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っており、抽出調査を行う場合に必要な復元を行うこと
ができなかったことから、時系列比較可能な指数を作成するために推計した「時系列比較のための推計値」
【平成24年１月分～令和元年５月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことから、抽出調査を行う場合に必要な復元を
行った集計値
【令和元年６月分以降】
毎月の集計結果
※ 令和元年６月分から令和２年５月分までの前年同月比（差）は、500人以上規模の事業所については、
前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。
２）１) 以外に、共通事業所による前年同月比を参考として公表している。
共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことであり、平成
30年からの部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査対象事業所が前年も調査対象となり共通事業所に限定
した集計が可能となったことから、共通事業所による前年同月比を参考情報として公表している。
共通事業所集計では、同一事業所の平均賃金などの変化をみるための参考値として公表しているものであり、
労働者数の変化の影響を除くため、前年同月も当月の労働者数をもとに月々の平均賃金などを計算している。そ
のため、この数値は調査対象事業所の部分入替えや労働者数のベンチマーク更新による断層の影響を含まない数
値となっている。（ ８）及び ９）参照）
また、共通事業所集計は、通常の公表値に比べて、サンプルサイズが小さくなることに留意が必要である。
３) 統計数値は、特に断りのない限り、調査産業計、常用労働者（パートタイム労働者を含む。)に関するもので
ある。
４）「前年比」は、対前年増減率（％）を掲載している。季節調整済指数の「前月比」は、対前月増減率（％）を
掲載している。月次の場合、「前年比」、「前年差」は前年同月と比較している。
５）産業名で、「鉱業，採石業等」、「電気・ガス業」、「不動産・物品賃貸業」、「学術研究等」、「飲食サー
ビス業等」、「生活関連サービス等」、「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「鉱業，採石業，砂利採
取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、
「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の
ことである。
６）前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
７）令和４年１月分確報公表時から、指数は、令和２年平均を100とする令和２年基準とする。これに伴い、令和４
年１月分以降と比較できるように、令和３年12月分までの指数を、令和２年平均が100となるように改訂した。
令和３年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場
合と必ずしも一致しない。
８）調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎
年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
従来の総入替え方式においては、入替え時に一定の断層が生じていたため、賃金、労働時間指数とその増減率
については過去に遡った改訂を行っていたが、部分入替え方式導入により断層は縮小することから、過去に遡っ
た改訂は行っていない。
９）常用雇用指数及びその増減率は、令和４年１月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ
（平成28年経済センサス－活動調査等）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂している。
また、平成16年１月分から平成23年12月分の公表値には「時系列比較のための推計値」を使用しているが、令
和４年１月のベンチマーク更新時に、平成24年１月分以降の指数が「時系列比較のための推計値」から作成され
た母集団労働者数と整合するよう、指数の改訂を併せて行っている。
なお、令和４年１月のベンチマーク更新に伴い、令和４年の賃金と労働時間の前年同月比には一定の断層が生
じている。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20220405.pdf
※
１月は30人以上規模の事業所について入替え前後の両方の事業所を調べており、令和５年１月に標本の部分
入替えを行った際の新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では547円（+0.2％）、きまって支給
する給与では383円（+0.1％）の断層が生じている。
10）季節調整値及びその前月比は、原則、毎年１月分速報公表時に過去に遡って改訂している。
11）確報値は、速報値の集計後に新たに提出された調査票を加え集計したものである。速報値と異なる傾向の調査
票が多く提出された場合、改訂の度合いが大きくなることがある。（なお、平成30年以降毎年１月に30人以上規
模の事業所について部分入替えを行っており、速報は入替え前、確報は入替え後の事業所の調査票を集計してい
ることにも留意する必要がある。）
今後の公表予定
毎月勤労統計調査の結果の公表時刻は、速報、確報共、原則８時30分です。
-16-
速報
7月分
***
8月分
10月6日
9月分
11月7日
10月分
12月8日
備考
確報
9月26日
10月24日
夏季賞与
11月21日
12月22日
備考